7月24日は TELEWORKDAY、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

先々週から働き方改革の一環として東京都で始まった時差Bizですが、明日7/25に終了となるようです。7/24付の「Daily Outlook」では、働き方改革の一環であるテレワークについて考察されているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『「働き方改革」や「一億総活躍社会の実現」などを背景に、テレワークの有効性が注目されている。テレワークとは、情報通信機器等を活用することで場所や時間に制約されない働き方のことで、「在宅勤務」や「サテライトオフィス勤務」（勤務先以外の場所で PC などを活用した働き方）、「モバイルワーク」（移動中などに PC や携帯電話などを活用した働き方）などがある。多様な働き方を許容することで、業務の効率化や妊娠・育児・介護などで通勤が困難な人たちを働き手として迎え、人材不足を解消するといった
効果が期待されている。政府は2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日をテレワーク・デイと位置づけて、普及に向け一斉実施を呼びかけている』と伝えています。

次に、『労働力調査（平成29年5月分）によると、就業率（15歳以上の人口に占める就業者割合）は15～64歳の男性が83.1%、女性が67.3%と前年比で上昇している。一方で、完全失業者が仕事につけない理由として勤務時間・休日などが希望とあわないと回答している割合は増加傾向にある（同平成28年平均）。また、男女共同参画白書（平成29年版）によると、女性が第一子出産前後に就業を継続する割合は約5割に上昇している。しかし、求職していない理由に出産・育児や介護・看護と回答した割合は依然として約4割を占める。出産や育児、介護などと仕事の二者択一ではない働き方が問われている』と分析しています。

続けて、『業務効率の改善や自由時間の増加などプラス効果を得られたのは全体の 5 割以上と一定の評価を得ている。また、テレワークを実施する中で企業制度が整っている方がより効果を発揮している。今後、より一層企業の生産性向上が期待される中で、多様な働き方を取り入れている企業は評価されよう』とまとめています。

最後にレポートでは、『テレワークに取り組む主な銘柄』を紹介しています。具体的にはライオン<4912>やダイキン<6367>など全5銘柄が挙げられていますので、詳しくは7/24付の「Daily Outlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

花田浩菜の「気になるレポート」は各種レポートを花田浩菜の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートを御確認くださいませ。

フィスコリサーチレポーター　花田浩菜

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