貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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6317 北川鉄工所

東証S
1,688円
前日比
+36
+2.18%
PTS
1,688円
13:55 03/29
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
14.2 0.40 2.37 10.88
時価総額 163億円
比較される銘柄
不二越, 
西部電機, 
ナブテスコ

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本日の注目個別銘柄:東海カーボ、デンソー、オムロンなど


<8399> 琉球銀 1310 -184
急反落で下落率トップ。400万株の公募増資、上限60万株のオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表、株式価値の希薄化や目先の需給懸念が優勢の展開となっている。最大で11.9%の希薄化につながることになる。調達資金の使途は全額を貸出金に充当するもよう。なお、公募価格の決定期間は9月3日から6日までとなっている。

<8068> 菱洋エレク 1841 +104
大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の5億円から7.9億円に、通期では10億円から12億円に、それぞれ上方修正へ。売上高は当初予想を下回る見通しだが、高採算ビジネスの拡大などによる売上総利益率の伸長で、収益は拡大する形となるもよう。第1四半期の進捗率から上振れ期待はあったとみられるが、足元の株価には期待感が十分反映されていなかったとみられる。

<7859> アルメディオ 287 +80
連日のストップ高。23日に発表した高濃度・高分散のカーボンファイバーのマスターバッチ、塗料ベースの開発成功を引き続き材料視する展開になっている。これまでのミルド粉末や加工品では難しいとされた成形品細部への充填を高い分散力で安定的に作れるもようだ。7月20日からサンプル出荷を開始しており、今後本格的量産を進めていく計画。株価の値ごろ感も妙味に短期資金の流入が活発化へ。

<9962> ミスミG 2884 +9
売り先行もプラス転換。先週末に7月の月次動向を発表している。売上高は283億円で前年同月比11.7%増になった。ただ、前月比では1.5%減と2カ月連続でのマイナスとなっている。とりわけ、注目されるFA事業は同5.3%減と6月に続き前月比の落ち込み幅が大きくなっている。中国市場変調による影響懸念なども高まる状況とみられる。

<5301> 東海カーボ 1991 +75
大幅反発。大和証券では投資判断「1」を継続で、目標株価を2400円から3200円に引き上げている。黒鉛電極の価格上昇により、18年12月期営業利益予想を従来の638億円から750億円に引き上げたことが主因。また、今後の注目点はカーボンブラックとしている。特に米国で需要は堅調であるが、環境規制等の影響で新規参入は難しい状況にあり、需給タイト感から米国において価格の上昇が期待できると判断している。

<6370> 栗田工 3270 +110
大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も3900円から4000円に引き上げている。海外事業の成長や水処理薬品事業の収益性改善は緩やかに具現化、今後は業績ドライバーである超純水供給事業の貢献拡大によって、20年3月期は市場コンセンサスを上回り、営業最高益更新フェーズに入るとみているもよう。

<6317> 北川鉄 2832 +260
急騰。先週末に配当予想の修正を発表している。無配としていた中間期末配当を45円実施、期末配当金45円と合わせて年間配当金は90円とする計画。従来予想の70円、前期実績の77円を大きく上回る水準にまで引き上げている。現段階での増配計画発表は、業績への自信の表れとも捉えられる格好に。また、前週末終値をベースとすると配当利回りは3.5%の水準に達し、利回り妙味も高まっているようだ。

<6902> デンソー 5268 +82
続伸。同社やアイシン精<7259>、ジェイテクト<6473>などトヨタグループ4社が共同で、自動運転の中核技術の外販に乗り出すと報じられた。年内にも新会社を設立、同社が過半出資する方向で調整しているようだ。今回の新会社設立で、先端技術である「上流」から実用化に近い「下流」まで一貫して手掛ける体制が整うことになる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、デファクトスタンダード争いで一歩前進と評価。

<6645> オムロン 4875 +10
もみ合い。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「セル」に格下げ、目標株価も6400円から4000円に引き下げている。第1四半期のIABは固定費の増加を加味しても収益性の改善は緩やかに留まっており、第2四半期以降の成長投資効果の発現前提は懐疑的としている。また、エレキ関連の需要環境の弱さから来期の中華圏売上高は一段と減少し、20年3月期の営業利益は780億円と減益の可能性があると判断。
《US》

 提供:フィスコ

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