生産開始を見込んでおりました。そのような状況下、昨年12月に大手太陽電池メーカーと受託加工契約の基本合意に至ることができ、更にもう1社との契約も順調に進んでおります。そのため、両案件とも当第3四半期から第4四半期にかけて本格的に生産を開始し、順次売上計上できる目途が立っております。　しかしながら、従来の受託加工契約においては顧客から太陽光パネルの部材を仕入れ、加工賃等を上乗せした金額を販売単価としており、前回発表予想はそのような契約形態を前程として作成しておりました。しかし、新規の契約では主に加工賃が販売単価となったため、売上高のみ減少することになります。ただし、パネル１枚あたりの利益額に変更はありません。　そのため、売上高は前回発表予想5,511百万円より4,877百万円減少して634百万円となる見込みでありますが、契約数量や加工賃についてはほぼ当初の予定どおりであり、長期的に業績貢献できるものと考えております。(2) 装置関連事業　当社は前期に大型ライン案件を受注し、その全てを今期売上計上することを見込んでおりました。しかしながら、同ラインに関連する仕様向上の要望が発生したため、生産に時間を要することとなり、案件の一部は来期に売上計上となる見込みになりました。しかしながら、本仕様向上に伴う追加の受注を当第２四半期に獲得できる見込みとなっております。　そのため、売上高は前回発表予想5,349百万円より282百万円減少して5,067百万円となる見込みでありますが、その減少分は今期末の受注残高として来期に持ち越されますので、中期的に当社の業績に影響を及ぼすものではないと考えております。　連結業績予想の利益につきましては、受託加工事業における新規契約先向けの生産開始時期が当初より若干後ろ倒しになったことに加え、装置関連事業で上述のとおり売上高の一部が期ズレする見込みとなったため、減少することとなりました。　なお、個別業績も連結業績と同一の理由によるものであります。（注）上記予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。