貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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6240 ヤマシンフィルタ

東証P
402円
前日比
-17
-4.06%
PTS
406.4円
21:10 04/19
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
37.4 1.35 1.49 4.97
時価総額 287億円
比較される銘柄
北川鉄, 
マックス, 
井関農
決算発表予定日

銘柄ニュース

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本日の注目個別銘柄:MS&AD、ヤマシンフィルタ、Fスターズなど


<3687> Fスターズ 5150 +700
ストップ高。国産量子コンピューターの試作機を国立情報学研究所などが開発し、27日から無償の利用サービスを始めると一部メディアが報じている。従来のスパコン向けのソフトウェアは使用できないため、専門家が不足しているのが現状。試作段階で公開することで改良に繋げ、19年度末までに国産での実用化を目指す方針のようだ。同報道が同社など量子コンピューター関連銘柄の刺激材料となったもよう。

<1824> 前田建 1651 +128
大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、投資判断を「Neutral」から「Overweight」に格上げ、目標株価も1300円から1850円に引き上げている。同社は採算重視姿勢や施工効率化により完工総利益率が改善傾向にあると評価。また、トンネル、ダムなど同社が得意とする大型土木案件の発注が見込まれることなどから、18年3月期以降、営業利益は過去最高更新すると見ているようだ。

<4248> 竹本容器 1998 +92
大幅続伸。17年12月期の通期予想の上方修正を発表。第3四半期までの業績並びに足元の売上高及び受注の状況を勘案し、営業利益は12.52億円から13.46億円に引き上げている。加えて、同社は17年6月19日に東証一部銘柄に指定されたことから、17年12月期において、1株当たり2円の記念配当を実施。これにより期末配当金は従来の16円から18円(年間配当は32円から34円)となる予定。

<5218> オハラ 2563 +96
上昇する25日線を支持線として、利食いをこなしながらのトレンドが継続。足元では同線を支持線としたリバウンドをみせており、連日で年初来高値を更新。世界的に好調な半導体市場での恩恵を受けるなか、成長期待の大きい次世代電池関連としてのテーマ性もあって、強いトレンド継続が期待される。

<9505> 北陸電力 975 +44
大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、投資判断を「Neutral」から「Overweight」、目標株価も1010円から1260円へ引き上げ。一部顧客の電気料金値上げ検討を受け、18年4月の電気料金値上げを想定。来期経常利益が急回復すると予想し、19年3月期の同利益予想を127億円から233億円に増額。志賀原発稼働停止で業績が低迷する中でも同社は値上げを実施しなかった経緯がある。

<6240> ヤマシンフィル 5450 +495
年初来高値更新。直径1ナノメートル未満の太さの新たな繊維素材を開発したと一部メディアで報じられており、材料視されたようだ。人体に有害な粉じんを発生せず量産できる点も特徴。「ろ材」と呼ばれる建機向けフィルターを中心に新素材への切り替え需要が見込まれている他、電気自動車(EV)や医療、化粧品用途など新たな事業領域の開拓が期待されている。

<8725> MS&AD 3500 -204
大幅続落。野村証券では、投資判断「Neutral」を継続、目標株価は4250円から4150円に引き下げ。ハリケーンの影響は17年10月に開示しており、会社計画の下方修正についてはネガティブな印象はないと指摘。一方、他社比で相対的に低位なROE改善を確認するには、時間を要すると判断しているようだ。8月、9月に発生した米ハリケーンなどの影響を考慮し、18.3期の経常利益予想(同証券)を減額修正。

<2914> JT 3700 -25
続落。10月の国内紙巻たばこ販売実績速報を発表。販売数量は前年同月比12.5%減の75億本、売上収益は同12.4%減の446億円で着地。売上収益は7月から2ケタ減が継続しており、嫌気されたようだ。なお、同社については現社長の後任に、海外事業の統括子会社JTインターナショナル副社長の寺畠氏(51歳)を充てると一部で報じられた。実際にそうなれば、1985年の民営化以降で最年少の社長となるもよう。

<4319> TAC 292 +28
急伸。安倍首相の看板政策「人づくり革命」実現に向けて、12月中旬にも取りまとめる2兆円規模の政策のなかに、所得制限を設けた私立高校の「無償化」を盛り込む方向で調整に入ったと報じられている。連立を組む公明党の案(年収590万円未満の世帯を対象)を軸に検討するもよう。「資格の学校TAC」を全国展開する同社は「人づくり革命」関連と見られており、同報道などが刺激材料となったとの指摘も。
《DM》

 提供:フィスコ

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