ハイアス Research Memo（7）：消費者のライフタイムに沿ったサービスを提供（1）

■中期経営計画

ハイアス・アンド・カンパニー<6192>は2020年3月に創立15周年を迎え、2021年4月期から2023年4月期までの3ヶ年の新中期経営計画を発表し、2023年4月期に営業利益を10億円超との具体的な数値目標を掲げている。売上高については重要指標としていないため、具体的数値は公表していないが、2020年4月期実績（79.2億円）のおおむね2倍程度をイメージしているものと思われる。創立15周年として、最初の10年間を「創業期」、次の5年間かつ現在までを「プラットフォームの確立期」、そして今後を「拡大期」と位置付け、「1を10にするステージ」で「地域分散型アライアンス企業へ」（地域分散・内需主導型経済への対応）ということをイメージしている。

同社は中期経営計画の事業戦略として、(1)主力ビジネスのさらなる強化と拡張、(2)新たなコアビジネスの確立、(3)安定した経営基盤の構築、(4)その他の取り組み、の4つを掲げている。主力ビジネス、新たなコアビジネス、その他の売上高のバランスについて数値目標は明示していないが、それぞれ大幅な拡大を図って、2023年4月期にトータルでおおむね倍増程度のイメージを持っているようだ。

(1) 主力ビジネスのさらなる強化と拡張
同社の主力事業「R+house」については、住宅フランチャイズチェーンの加盟社数が251社と圧倒的No. 1※であり、これが同社の大きな強みとなっている。これに加え、商品力、会員企業支援、マーケティング活動において、さらなる強化を図るとしている。具体的な重点施策については以下のとおり。

※月刊TACT（住宅産業情報誌）2019年11月号より。2位は95社。


a) 商品力
「R+house」の断熱性能は、全棟検査で HEAT20 グレードG2を達成しているが、今後も断熱性・気密性を重視した商品設計を進める。高断熱住宅に住むことが居住者の健康にも好影響を与えるということが専門家の研究で報告※され、また室内換気には気密性と計画的換気が必要であることが実証されていることからも、これは「R+house」にとって大きな商品力向上ポイントとなっている。

※慶應義塾大学伊香賀研究室との共同研究報告「健康維持がもたらす間接的便益(NEB)を考慮した住宅断熱の投資評価」より、高断熱住宅への転居により、有病（気管支喘息、肺炎、糖尿病、心疾患、脳血管疾患など）割合が改善したというもの。


また、「R+house」のハイグレード版とも言える、ターゲット層を40代以降の富裕層に想定した住宅を現在開発中だ。従来の「R+house」は20代後半から30代のファミリー層を中心とし、コンパクトで比較的手頃なものであることから、ターゲット層を広げると同時に、「R+house」自体のハイブランド化につなげる方針だ。

b)会員企業支援
直近の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、新規会員企業の勧誘等は一時的に滞留した面もあるが、今後はエンドユーザーへのオンラインによる営業手法を確立し、それをオンラインセミナーなどで会員企業にも伝えていく。これは、同社が提供する各種研修のオンライン化によるコストダウンにもなる。住宅産業は比較的IT化が遅れている分野とも言われているが、会員企業への支援で業務効率化・売上拡大を促進させる。

また、工事部門に焦点を当てた改善のノウハウ（予算精度向上、工事リードタイム遵守、原価低減など）及びシステム（見積作成、原価管理、工程管理など）をまとめたコンサルティングパッケージを提供し、会員企業の会社運営のサポートを推進する。

c) マーケティング活動
各種商品・サービス別のブランドを確立し、ブランド別のWebマーケティングを推進していく。具体的には、健康と住宅の関連情報や建築家住宅No.1の実績などをアピールしていく。ちなみに、「R+house」1棟当たりの粗利額は3年前より2倍にまで成長していることから、「R+house」を強化することで「R+house」の関連事業及び関連会社も拡大し、相乗効果で今後とも事業拡大が見込めるとしている。

なお、売上金額では建築施工事業の単価は大きいものの、同社の商品・サービスのメニュー上ではあくまで研究開発的な位置付けであり、同社の主軸の事業が将来ともコンサルティング事業であることは言うまでもない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹）

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