ハイアス Research Memo（4）：2020年4月期は増収・過去最高売上高を更新も、一過性の減益

■業績動向

1. 2020年4月期の業績概要
ハイアス・アンド・カンパニー<6192>は2020年6月12日、2020年4月期の連結業績を発表した。売上高は7,921百万円（前期比29.9%増）、営業利益は193百万円（同53.5%減）、経常利益は183百万円（同55.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23百万円（同90.3%減）となった。売上高は前期比2ケタ増で過去最高値を記録したものの、各利益指標については大幅減益となった。なお、期初予想比では、売上高は5.7%減、営業利益は65.4%減、経常利益は65.4%減、親会社株主に帰属する当期純利益は91.9%減となった。前期比及び予想比でも増収となった要因は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が伸長したことによる。一方、増収にもかかわらず前期比・予想比ともに減益となったのは、2019年の台風等の自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、今後の成長投資で人件費・広告宣伝費・減価償却費などの販管費が増加したためである。

主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が伸長した。同事業においては、事業の垂直統合強化の投資を推進している。2018年2月には、(株)アンビエントホールディングス及び(株)ハウス・イン・ハウスから「R+house」「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（ADM）」「ハウス・イン・ハウス」事業にかかる技術本部機能を譲受した。また、同年4月に(株)アール・プラス・マテリアルの株式を追加取得し完全子会社化、同年8月にはLHアーキテクチャを設立した。LHアーキテクチャは、「R+house」の空きエリアに進出し、モデルハウスや住宅総合展示場を活用した取り組みを実施している。2018年4月期から推進しているモデルハウス展開は既に6棟がオープンしており、「R+house」のブランド浸透・受注促進を進めるとともに、グループ内で運営ノウハウの蓄積・成功要因を標準化し、会員企業へ展開している。さらに、2018年12月には(株)HCマテリアルを子会社化し、部材の内製化によるコストダウンと安定供給という購買力強化を推進、2019年1月にはGARDENS GARDEN(株)を設立し、デザインされた外構・庭の提供により「R+house」のブランド価値向上と着工数拡大を図っている。また、2019年5月にアフターメンテナンス事業を行う(株)家価値サポートを設立・分社化し、「家価値サポート」ブランドのサービスをさらに広く推進している。

2. セグメント別業績
同社グループは、住宅産業に特化したソリューション提供等事業としての「コンサルティング事業」、「R+house」の建築・施工に関わる「建築施工事業」及び「その他」（不動産特定共同事業等に関する支援業務等）を報告セグメントとしている。また、収益形態別（会費・ロイヤルティ等・初期導入フィー）とパッケージ別（ビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージ）ごとに、売上高・売上総利益などの主要指標を公表している。

2020年4月期のセグメント別業績としては、主力のコンサルティング事業が売上高の86%程度を占め、営業利益でも柱となっている。建築施工事業の売上高は連結業績の17%程度であるが、伸長率では前期比で約2.5倍の伸びを示している。ただし、のれんやモデルハウス・販売促進費等の初期投資負担が重く、通期の営業利益ベースではまだ黒字化には至っていない。

パッケージ別に売上高・売上総利益を見ると、主力商品「R+house」をはじめとするビジネスモデルパッケージが約6割を占めており、今後とも同社のコアビジネスになると言えるだろう。経営効率化パッケージについては、売上高では全体の約6%だが、売上総利益では約9%を占めることから、収益性が高く安定的収入源の位置付けである。

売上高、売上総利益を収益形態別に見ると、売上高ではロイヤルティ等が60%超を占め、売上総利益ではロイヤルティ等は約55%、会費が約30%、初期導入フィーが約15%である。2020年4月期は自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規会員の加入促進が滞留し、初期導入フィーが一時的に減少した。会員数の増加は今後復調していくものとみられるが、一時的な初期導入フィーよりも、継続的に見込める会費とロイヤルティ等が今後とも同社の収入の中核となるものと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹）

《YM》

　提供：フィスコ