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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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6182 メタリアル

東証G
1,461円
前日比
+3
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PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
10.68 4.85
時価総額 157億円
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決算発表予定日

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<動意株・2日>(前引け)=図研エルミック、巴工業、ロゼッタ

 図研エルミック<4770>=一時ストップ高。同社はきょう、大日本印刷<7912>が開発したインターネット上でセキュリティー性の高い機器間の通信環境を構築するVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)サービス「DNP Multi-Peer VPN」のライセンス契約を締結したと発表。これが材料視されているようだ。エルミックでは、IoT(モノのインターネット)化への動き進むFA(ファクトリーオートメーション)系や車載系システムの開発に携わる顧客に対して、積極的に提案していくとしている。

 巴工業<6309>=大幅高。同社が1日の取引終了後に発表した第1四半期(17年11月~18年1月)連結決算が、売上高95億1700万円(前年同期比12.1%増)、営業利益3億7300万円(同4.8倍)、純利益2億5200万円(前年同期100万円の赤字)と大幅営業増益となったことが好感されている。国内・海外向けに機械製造販売が伸長したほか、半導体製造用途向け搬送用商材や、自動車用途向け材料などの化学工業製品販売などが好調に推移した。また、機械製造販売事業の採算改善や化学工業製品版売事業で収益性の良い商材が伸長したことなども利益の押し上げに寄与した。

 ロゼッタ<6182>=反発。2日付の日本経済新聞で「総務省は人工知能(AI)による同時通訳システムを活用した企業の製品開発を後押しする」と報じられていることを受けて、自動翻訳関連の代表的銘柄として物色されているようだ。記事によると、総務省所管の情報通信研究機構(NICT)が持つ同時通訳の基幹技術の民間開放を進め、初期投資を抑えて実用化に乗り出しやすくし、グーグルなど米IT大手企業も開発を急ぐAI通訳技術を官民で育てるのが狙いという。ロゼッタでは、昨年11月に自動翻訳システム「T-4OO(ver.2)」を発売しているが、さらなる技術開発に期待が持たれている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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