日本郵政は全体波乱相場のなかも底堅い、高配当利回りや自社株消却が下支えに

　日本郵政<6178>は全体波乱相場のなかも底堅い。同社は、傘下の金融子会社２社について段階的に持ち株比率を引き下げる一方、今後は郵便・物流事業を軸に新たな成長を目指す方針にある。今年に入り、楽天グループ<4755>と資本・業務提携したほか、直近１５日には自律制御システム研究所<6232>とドローン物流の実現に向けた業務提携を発表するなど、ここ動きを加速させている。２２年３月期は減収減益見通しながら、配当予想は据え置きの年５０円。５％台の高配当利回りに加え、前週末１８日には発行済み株数の１６．２７％にあたる自社株消却を発表しており、こうしたことが下支え材料として働いているようだ。

出所：MINKABU PRESS