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2017年01月16日15時27分

日本郵政---後場に急落、財務省が最大で1.4兆円規模の追加売却と報じられ


日本郵政<6178>は後場に一時1408円まで急落。一部メディアが、財務省は同社株式を今夏以降に追加売却する方針と報じている。近く主幹事証券を選び、最大で1.4兆円規模の株式を売却するもよう。財務省は本日午後に、財政制度等審議会の国有財産分科会を開き、追加売却時の主幹事証券選定基準を決め、同日中に証券会社に募集をかける。実際の売却時期と規模については、株価の推移などを見極めて判断される。なお報道によると、最も早い場合で7月の売却となる見込み。

《SK》

 提供:フィスコ
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