貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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北の達人 Research Memo(2):オリジナルブランド「北の快適工房」によるeコマース事業を展開


■会社概要

1. 事業内容
北の達人コーポレーション<2930>は、インターネットにて一般消費者向けに健康食品や化粧品を販売するeコマース事業を展開している。北海道を拠点としたオリジナルブランド「北の快適工房」のサイトでの、便秘やアトピー、ニキビなど、体の悩みのサポートに特化した商品の開発及び販売を主力とし、特にオリゴ糖を原料とする「カイテキオリゴ」が同社の成長をけん引してきた。2019年2月末の会員数は約25万人と推定される。2018年2月期からの急激な業績の伸びに伴って大きく拡大したうえ、足元でもさらに増加傾向にあるようだ。創業来の主力商品「カイテキオリゴ」に加え、新たな収益の柱となってきた「ヒアロディープパッチ」や「アイキララ」を含め、新商品群が大きく伸びている。

北海道産の甜菜などを主原料として複数種のオリゴ糖を配合した高純度・高品質の(便秘に効く)機能性表示食品(詳細は後述)である「カイテキオリゴ」のほか、ヒアルロン酸のマイクロサイズの針が目周りの小じわの深部に届き、潤いを集中補充する「ヒアロディープパッチ」や目の下のクマを改善するクリーム「アイキララ」、美しく健康的な爪へと導く浸透力特化型ネイルケア商品「クリアネイルショット アルファ」など30品目弱の商品を取り扱っている(2019年2月末現在)。

商品の製造については、OEM先に対する製造委託が中心であるため自前での生産拠点は有していない。一方、2015年8月末にはアジア現地市場での通販強化のための拠点として台湾支社を設立している。

2. 沿革
同社は、2002年5月に現代表取締役社長の木下勝寿(きのしたかつひさ)氏によって株式会社北海道・シーオー・ジェイピーとして設立された(2009年3月に現在の株式会社北の達人コーポレーションに商号変更)。ただ、創業の経緯としては2000年5月にまで遡り、リクルートホールディングス<6098>出身の木下氏がeコマース市場の拡大を視野に入れ、ECサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産食品のインターネット販売を開始したところからスタートする。

最初の転機は、競合するECサイトが増加するなかで差別化を図るため、2007年7月に健康美容商品の販売総合サイト「カイテキフレンドクラブ(現 北の快適工房)」を開設するとともに、同年9月にはアウトレット(規格外品)の食品販売に特化したWebサイト「北海道わけあり市場」を開設したことである。特に、当時としては珍しかった「北海道わけあり市場」は、多くのマスコミやTV番組で取り上げられ、大きな注目を集めた。しかしながら、こちらも比較的模倣されやすい事業であったことから、注目されるほど一気に競合が厳しくなった。

そこで2つ目の転機となったのが、他社が簡単には模倣できない圧倒的な品質や機能で勝負することを決断したことである。「北海道・しーおー・じぇいぴー」及び「北海道わけあり市場」の運営を譲渡するとともに、自社ブランド「北の快適工房」による健康美容商品の開発及び販売に軸足を移した。そのような経緯のなかから「カイテキオリゴ」がヒット商品となり、順調に定期購買会員基盤の拡大を図りながら同社の成長をけん引してきた。2012年5月に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場すると、2013年3月には同本則市場に市場変更。さらには2014年11月に東京証券取引所市場第2部へ重複上場を果たすと、2015年11月24日には同市場第1部銘柄へ指定替えとなり、4年連続での新規上場及び市場変更等を達成した。

2016年2月期には、台湾支社の設立(2015年8月末)や商品開発体制を含めた組織強化に取り組むなど、成長加速に向けた事業基盤の整備にも着手した。

一方、社外からの評価としては、2015年9月に、国際的な起業家表彰制度である「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」※1において、北海道ブロック代表に同社代表取締役社長の木下氏が選出。2017年2月には、独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催(後援:経済産業省中小企業庁ほか)する表彰制度「Japan Venture Awards 2017」※2において、同じく木下氏が「eコマース推進特別賞」を受賞した。

※1 新たな事業領域に挑戦する起業家の努力と功績を称える国際的な表彰制度。日本では2001年よりEYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー ジャパンとしてスタートし、全国から選ばれた起業家を毎年紹介している。
※2 革新的かつ潜在成長力の高い事業や地域の活性化に資する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者を称える制度。


最近においても、同社の収益性や成長性などが評価されたことから、米国の経済誌『Forbes』のアジア版である『Forbes Asia』(2018年7月/8月号)において、アジア太平洋地域で売上高10億ドル未満の企業を対象とした優良企業200社を選出する「Asia’s 200 Best Under A Billion」に選ばれた(2014年8月号以来の2回目)ほか、2019年1月8日付の日本経済新聞全国版にて、「2018年に価値を高めた企業」ランキングにおいて、同社が第3位に掲載されるなど、様々な方面で高い評価を受けている。

2018年8月7日には、「JPX日経中小型株指数」※の構成銘柄に選定された(2018年8月31日適用)。

※(株)東京証券取引所及び(株)日本経済新聞社が共同で算出している株価指数。JPX日経インデックス400で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものである(東京証券取引所Webサイトより)。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

《ST》

 提供:フィスコ

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