アーキテクツ・スタジオ・ジャパン---3Q減収なるも、工事請負契約金額などは向上し、ロイヤリティ売上を牽引

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>は13日、2018年3月期第3四半期（2017年4-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.1%減の9.09億円、営業損失が1.28億円（前年同期は1.42億円の損失）、経常損失が1.09億円（同1.41億円の損失）、四半期純損失が1.10億円（同3.31億円の損失）となった。

直営業部門によるパートナー建設会社の工事請負契約金額、同単価及び同ロイヤリティ料率は向上し、工事請負契約ロイヤリティ売上を牽引したが、売上全体としては加盟スタジオによる会員獲得から工事請負契約の受注に至る従来型サプライチェーンの成長鈍化傾向を補うまでには至らず減収となった。一方、同社では、加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった場合において、同社保証約款に基づき当該物件の完成・引渡しにかかる費用の一部を保証するサービスを提供しているが、当該保証サービスの発生額並びに将来の損失に備えるため、工事完成保証損失引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上したため、損益面では損失となった。

2018年3月通期の業績予想は、売上高が前期比0.1%増の13.79億円、営業利益が0.02億円、経常利益が0.02億円、当期純利益が0.00億円とする期初予想を据え置いている

《MW》

　提供：フィスコ