【北浜流一郎のズバリ株先見！】 ─ 日本企業の“超元気印”を狙え！

●新年度入り、森友学園問題も最悪期脱出へ

　3月相場は結局、日経平均株価の月足チャートが陰線で終わってしまった。下げ幅は小幅であり、実質横ばいだったことになるが、年初の寄り付き（1万9298円）を上回れずに終わったのは考えさせられる。

　3ヵ月経ってマイナス。そのことは日経平均やTOPIXとの連動性の高い銘柄やETFなどへの投資は苦戦が続いていることを語っているからだ。

　たとえばトヨタ自動車 <7203> 。年初の寄り付き7010円。この原稿を書いている時点では6135円だ。

　では、金融株の指標的銘柄である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> はどうか。年初の寄り付き740円。この原稿を買いている時点では713・5円なので、トヨタ自動車に比べるとマシな動きながら、年初の水準をクリアしていないことに変わりはない。

　もちろん、下げている銘柄ばかりではない。キヤノン <7751> のように年初3360円が、いまでは3526円という銘柄もあるし、さらに好ましい動きになっているものとしてはソニー <6758> がある。同社は年初3305円が、直近3766円だ。

　個別に見ていくと以上のように違いはあるものの、市場全体はまったく期待外れに終わったのがこの3ヵ月だったということになる。

　しかし、幸いなことにそれは終わった。今週から東京市場は新年度入り相場となる。1年のうちで1月に次いで株が上がりやすい月になるため、期待が持てる。

　なんと言っても好ましいのは、これまで相場の頭を抑えてきた森友学園問題が最悪期を脱する可能性があること。「国有地の売却に事務所が関わっていたら辞任する」。この首相の思慮を欠いた発言が、問題を大きくしてしまったといえるが、これまでの推移を見る限りでは、首相は辞任しなくても済む可能性が高くなっている。

　この問題は複雑であり、当欄でその詳細について述べる余裕はないが、大事なのは首相が辞任に追い込まれずに済む。これであり、4月に入り森友学園や籠池理事長に対する調査や捜査が相次ぐことも考えられるため、マスコミ、市場、そして野党も安倍首相とそれらを結びつけるのにこれまでほどは熱心ではなくなるだろう。

●2つのキーワード「M&A」「高給」で浮かび上がる好調株

　このような状況を想定すると、市場は主力株も含めて売買しやすくなるため、次のような銘柄に着目だ。

　まずは前出したように、ソニーがある。ゲーム機「PS4」のヒットに加え、イメージセンサーの需要も好調となると、株価は高値圏ながらさらなる高値が見込める。

　有機ELに強い子会社キヤノントッキを擁するキヤノン <7751> もさらなる高値があっても私は驚かない。

　季節は春になったばかりだが、これから梅雨、初夏、夏へと進んでいくことを考えると、キリンホールディングス <2503> も、すでに高値圏ながらなお上昇余地ありと見る。

　オーソドックス銘柄が並んだので、中小型株にも目を向けると、上場企業の中で社員の平均年収が最も高いＭ＆Ａキャピタルパートナーズ <6080> がある。この会社の社員の平均年齢は31.1歳、年収1905万円だ。羨ましい!

　同業の日本Ｍ＆Ａセンター <2127> の年収も高く、こちらは社員平均年齢34・7歳。年収は1237万円だ。これまた羨ましい!

　なお、実はM＆Aに強い上場企業はもう一社ある。マザーズのストライク <6196> [東証Ｍ]だ。こちらは平均年齢34・9歳。年収は1616万円。これまた羨ましいじゃないですか。

　いずれも信じられないほどの高給だが、そんなに出せるのは儲かっているから。日本にはこんな景気のよい超元気企業もあるのだ。ということは、高給を払える会社の株を狙え、になる。

　さて、最後にもう一銘柄を。半導体製造装置や産業用ロボットなど向けモジュール（部品）に強いアバールデータ <6918> [ＪＱ]だ。

2017年3月31日　記

株探ニュース