フォトクリエイト Research Memo（9）：フォトクラウド事業をけん引役に3年で2倍以上の成長へ

■今後の見通し

(3)中期計画

フォトクリエイト<6075>は中期3ヶ年計画を新たに発表している。3年目の2018年6月期の業績目標としては売上高で4,233百万円、営業利益で464百万円を掲げている。売上高を総額表示ベースでみれば、7,162百万円となり、今後3年で2倍以上の成長を目指す格好となる。

けん引役となるのはフォトクラウド事業で、総額ベースで見たフォトクラウド事業の売上高は2015年6月期の750百万円から、2018年6月期は4,090百万円と急拡大を見込んでいる。なかでも、注力市場である教育領域でいかに導入校・園数を伸ばせるかが中期計画達成の鍵を握っていると言える。

○学校写真市場の成長性について
中期計画では、学校写真市場におけるEC化率が2015年6月期の7?8%から2018年6月期には54%まで上昇することを前提に、同社サービスの導入校・園数を2,900校から15,000校に拡大していく計画となっている。

現在、学校や幼稚園ではイベント時に撮影する写真の販売に際しては、現場の教師などが取りまとめて発注や代金の支払い手続きなどを行っており、作業の煩雑さからEC化を望む声は大きい。学校など教育機関は保守的で横並び体質のところが多いため、EC化のスピードが緩やかではあるものの、現場のニーズや利便性なども考慮すると、今後EC化が進むことは間違いなく、今後3年間で普及加速期に入ると同社ではみている。

こうしたなかで、現在、同社の学校写真の契約写真館数は1,259社、ラボネットワークは約1,800社（うちインターネット写真販売を導入しているのは数%）となっている。1写真館当たり約10校の学校・園と取引があるため、現状の契約写真館の取引先がすべてインターネット写真販売を導入したとすれば、約30,000校となる計算になる。普及率が50%と仮定すれば15,000校となり、EC化率が50%を超えることを前提とすれば達成可能な数字となる。

同社における2015年6月末時点の1写真館当たりの導入校数は1.54校（前年同期は1.27校）となっており、同社の契約写真館ベースで見れば、学校のEC化率は15%程度となる計算で、市場平均よりもEC化率が進んでいることになる。同社がインターネット写真販売サービスを展開しており、契約写真館もEC化に対して積極的なことから、当然のこととも言えるが、今後はラボネットワークの契約写真館でどの程度、インターネット写真販売の導入が進むかが注目される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ