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6071 IBJ

東証P
542円
前日比
+8
+1.50%
PTS
541.7円
14:13 04/18
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
13.4 2.75 35.13
時価総額 228億円
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決算発表予定日

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IBJ Research Memo(6):2016年12月期は引き続き2ケタ増収増益を見込む


■今後の見通しと成長戦略

(1) 2016年12月期見通し

IBJ<6071>の2016年12月期業績は、売上高が前期比18.4%増の4,883百万円、営業利益が同18.6%増の1,000百万円、経常利益が同18.6%増の992百万円、当期純利益が同17.0%増の664百万円と2ケタ増収増益が続く見通し。今期もすべての事業において2ケタ成長を見込んでいる。事業別の見通しは以下のとおり。

○コーポレート事業
最も高い成長率を見込んでいるのがコーポレート事業で、前期比24.7%増の919百万円となる見通し。新規加盟件数の獲得を強化していくほか、従来マネタイズしていなかった加盟店の登録会員に向けたサービスを開始することで成長を加速していく。加盟件数の獲得に当たっては従来、アフィリエイト広告やリスティング広告などインターネット広告を使って、加盟件数を増やしてきた。今期は獲得コストの上限を引き上げることで、加盟件数を増やしていく。また、新規加盟企業を紹介する制度の拡充も行っており、紹介案件での新規獲得も増やしていく方針だ。

また、システムのバージョンアップに伴い、加盟店の登録会員向けサービスとして、会員同士のコミュニケーションツールとなる専用機能を開発、2月よりサービスを開始している。同サービスは会員間で連絡先の交換をする前の段階において、互いの親交を深めるためのツールとなる。互いの写真を共有したり(ダウンロードは不可)チャットをしながら、気に入れば連絡先の交換へと進み、逆に気に入らなければ写真などの削除もできる。同アプリ内の会話内容などは登録している結婚相談所でのモニタリングもしており、会員同士でトラブルが発生しそうな際には注意喚起もできる。このため、利用者にとっては安心してパートナーを探すことができるツールとなる。サービス料金は月額500円(半年分一括払い)で、同連盟の会員数は現在5.6万人となっており、全ての会員が利用したとすれば、年間収入として約3.4億円が見込めることになる。金額的には大きくはないものの、同サービスの開始によって会員同士の交流が活発化し成婚率が高まる効果が期待されるほか、「日本結婚相談所連盟」のブランド価値が高まり、加盟件数の増加につながることが予想される。

○コミュニティ事業
コミュニティ事業の売上高は前期比19.3%増の640百万円となる見通し。今期は「ブライダルネット」の月額有料会員数を前期末比11.7%増の1.88万人と見込んでいる。直近のデータによれば、2016年1月末の月額有料会員数は1.76万人と前年同月比で4割超の伸びとなり、引き続き高成長が続いている。このため、今期の売上計画については上振れする可能性が高いと弊社では見ている。会員数獲得に向けた新たな取り組みとしては、2月にスマホ専用アプリをリリースした。従来はブラウザベースのサイトしかなく、スマホユーザーの獲得という点において専用アプリの開発が課題となっていたが、今期でこうした課題も解消された。また、同アプリでは一部機能の制限を設けて無料会員登録から利用できるようになっている。まずはお試しで利用してもらい、その後有料会員化していく流れとなる。スマホ専用アプリのリリースによって利便性が向上し、更なる会員数の拡大が期待される。

○イベント事業
イベント事業の売上高は前期比17.7%増の1,828百万円となる見通し。イベント動員数は月平均で前期比12.4%増の35,955人を見込んでいる。1月は前年同期比3割増の3.3万人と引き続き高成長が続いているほか、今期は「PARTY☆PARTY」の新規出店を積極化することもあって、計画の達成は十分可能とみられる。2月には京都に出店したほか、八重洲店を2倍に増床している。これら店舗は出店当初から稼働率も高く運営することが可能で、出店1ヶ月目から単月ベースで黒字が見込めるビジネスモデルとなっている。このため、出店経費は増加するものの、今期も増収増益が見込まれる。

○ラウンジ事業
ラウンジ事業の売上高は前期比15.1%増の1,492百万円となる見通し。店舗数は前期と同じ9店舗の体制で、カウンセラーの増員とサービス品質の向上を継続して注力していく。今期は成婚者、既存会員からの紹介による新規入会者及び成婚数を増やすことで、増収増益を目指していく。同社は直営の「IBJメンバーズ」を洗練されたカウンセラーによる高品質なサービスを提供する結婚相談所と位置付けており、ブランド価値を高めていく戦略となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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