キャリアリンク Research Memo（8）：BPO関連と製造技術系を拡大、2020年2月期売上高268億円を目指す

■中期経営計画

1. 中期経営計画の概要
今回、新たに策定した中期3ヶ年経営計画では、最終年度（2020年2月期）の業績目標値として、売上高で26,800百万円、営業利益で1,440百万円、経常利益で1,430百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で960百万円を掲げた。1年前の3ヶ年計画では2019年2月期に売上高30,000百万円、営業利益1,850百万円を掲げていたので、目標値を引き下げた格好となっている。民間企業向け大型プロジェクトの業務量の縮小が想定よりも早まったことで、2017年2月期実績及び2018年2月期業績見通しが前回よりも引き下げられ、より実現性の高い計画値に見直したことが要因と見られる。とはいえ、今後も収益拡大に向けて積極的な事業展開を進めていく方針に変わりなく、3年間の平均成長率では、売上高、営業利益ともに約13%の成長を見込んでいる。規模の拡大に伴って間接費用の比率が下がるため、営業利益率は6%程度まで上昇する可能性があるが、今回は保守的に見て、まずは2017年2月期並みの5.4%の水準に戻すことを目標とした。

中期経営計画達成に向けた営業戦略として、キャリアリンク<6070>ではBPO関連事業と製造技術系事業の成長拡大を推進していく方針としている。BPO関連事業については、引き続き「チーム派遣」による民間、官公庁向け大型プロジェクトの受注獲得に注力する。プロジェクトの早期立ち上げと業務品質の維持向上には、今まで蓄積してきた「チーム派遣」による同社の運用ノウハウが強みとなる。また、金融機関でのマイナンバー関連需要の取り込みも進めていく。マイナンバーに関しては今後、銀行での口座紐付作業の需要が本格的に立ち上がる見込みとなっている。

製造技術系事業については食品加工業界向けを中心に、営業エリアの拡大も図りながら事業規模を拡大して行く方針だ。なお、BPO関連事業の競争力を強化するために、上流工程となるシステム開発分野への領域拡大を図るべく、M&Aも前向きに検討を進めている。ただ、現状では同社の条件に適うM&A案件は見つかりにくい環境にあり、今回の中期経営計画にはその効果を織り込んでいない。

なお、従業員数（臨時雇用者数含む）については、2017年2月末の815名から2020年2月末は1,011名と年率7.3%の増加を見込んでいる。うち、新卒採用者数は年間で40～60名程度を見込んでいる。このため、人件費率については今後、徐々に低下していくことが見込まれる。

2. 部門別売上計画
(1) BPO関連事業
BPO関連事業の2020年2月期の売上目標は18,600百万円、年平均成長率で15.1%を見込んでいる。国内のBPO市場は約4兆円と大きく、シェア拡大による成長余地は大きい。同社では、大型案件で培った運用ナレッジを展開し、派遣マーケットにおける競争力を強化しながら、BPOソリューションサプライヤーとしての地位からレベルアップし、最終顧客から直接受注を受けるTier1サプライヤーを目指していく。また、「品質のキャリアリンク」を名実とも実現し、品質向上によるブランド力の構築により、一段の事業規模拡大を図っていく方針だ。

(2) CRM関連事業
CRM関連事業の2020年2月期の売上目標は3,000百万円、年平均成長率で1.1%とほぼ横ばいで見込んでいる。付随業務の受注を取り込み、BPO化していくため、売上高としては横ばいの見通しとなっているが、業務量は拡大していく見通しだ。需要が旺盛な金融業界向けの受注を拡大していくほか、テレマーケティング事業の需要も取り込んでいく。就業スタッフについても有資格者の採用や研修等により品質を向上させていくことで、受注単価を継続的に上昇させていく。競争が激しい領域ではあるが、同社ではチーム派遣にKPIを導入し、業務効率化と顧客満足度の向上を図ることで、利益を拡大していく方針となっている。

(3) 製造技術系事業
製造技術系事業の2020年2月期の売上目標は4,500百万円、年平均成長率で28.5%と成長率では最も高い伸びを目指している。食品加工業界向けを中心に、営業エリアの拡大も図りながら事業規模を拡大していく戦略だ。同事業においては、シニア層や外国人なども活用した「チーム派遣」を推進し、取引シェアを拡大していく方針となっている。

(4) 一般事務事業
一般事務事業の2020年2月期の売上目標は600百万円となっている。一般事務の中でも高利益案件の周辺業務を取り込み、BPO化を推進していく戦略となっているため、同事業単体での伸びは見込んでいないが、BPO関連事業拡大のためのフック役の位置付けとして今後も新規受注の獲得を進めていくことになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ