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6030 アドベンチャー

東証G
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PTS
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10:33 04/24
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時価総額 261億円
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アドベンチャー Research Memo(8):2018年6月期も積極的な広告投資により、高い成長率を維持する見通し


■業績見通し

1. 2018年6月期の業績予想
2018年6月期の業績予想についてアドベンチャー<6030>は、営業収益を前期比13.9%増の6,000百万円、営業利益を同23.5%増の512百万円、経常利益を同22.2%増の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同23.9%増の300百万円と、引き続き2ケタの増収増益を見込んでいる。また、取扱高についても前期比68.2%増の65,000百万円と大幅な伸びを想定している。

引き続き、広告宣伝費の積極投入により、国内でのシェア拡大のほか、海外への展開が業績の伸びをけん引する想定である。特に、広告費は今後2年間で100億円以上を計画している。また、注力するスマートフォンアプリのダウンロード数も国内で700万DL、海外で100万DLを目指す。一方、クロスセルを推進している商品開発についても、前期のレンタカー予約に続いて、国内フェリーや高速バス、JRチケットなどの交通手段のほか、ホテル、各種ツアーやパッケージ商品に取り組むものの、業績予想の中には織り込んでいないようだ。

利益面では、前述したように、広告宣伝費の積極投入に加えて、サービス力の強化に向けた先行費用の拡大を見込んでいるが、増収効果により増益を確保するとともに、営業利益率も8.5%(前期は7.9%)に改善する計画となっている。

弊社では、同社の業績予想(取扱高及び営業収益の想定)は2つの点で保守的であるとみている。まず、1点目は、取扱高の想定水準(伸び率)が、前期の実績や足元の状況(7月及び8月の月次の状況等)※1などから判断して控え目であること、2点目は取扱高から導かれる営業収益(料率の設定)※2もこれまでの実績から見てかなり低い水準になっていることである。もちろん、これらは外部環境等(同社のコントロールできない要因)にも大きな影響を受けることから現時点で慎重にみることに合理性はあるが、業績の上振れとなる可能性はかなり高いものと判断している。一方、利益予想については、どこまで広告宣伝費などの先行費用を投入するかという政策的な判断によるところが大きい。同社は成長加速を優先する方針であることから、広告宣伝費の追加的投入などにより、取扱高及び営業収益の上振れがそのまま利益の上振れにはならないことに注意が必要である。

※17月の月次取扱高は6,634百万円(前年同月比113%増)、同様に8月は5,695百万円(同121%増)と順調に滑り出している(7月は過去最高)。
※2想定している取扱高と業績予想の営業収益から料率を逆算(取扱高÷営業収益)すると約9%となる。これは前期の実績(約14%)や過去のレンジ(10%から15%程度)から判断して明らかに低い水準と言える。したがって、仮に取扱高が同社の想定どおりだったとしても、営業収益は上振れる可能性があるとみている。


2. 活動方針
(1) 選択と集中
航空券の予約販売を主力とした旅行事業(各種旅行商品を含む)での高い成長率を維持するため、旅行事業に集中的に投資(特に、広告宣伝費の投入)を行う方針である。利益よりも成長を優先させることにより、当面の取扱高目標として、今期650億円、来期1,000億円を目指すとともに、長期的には取扱高1兆円の実現を視野に入れている。

(2) グローバルOTAへの挑戦
前期における「海外展開への布石」をさらに進め、各国でのテストマーケティングを実施(韓国、台湾、タイ、ベトナム、フィリピンで大規模広告を開始予定)する。広告費は、前述のとおり、2年間で100億円以上を想定しており、認知度拡大のためのブランディングにも注力する方針のようだ。また、引き続き、海外LCCとの連携強化やグローバルメタサーチへの情報掲載(多言語化を含む)にも取り組む。

(3) スマートフォンアプリの強化
今期は、国内のダウンロード数700万DLを目標とするとともに、2017年7月から本格的な広告を開始した海外でも100万DLを目指す。7月及び8月の実績では、東アジア及び東南アジア、アフリカにおいてiPhone及びandroidの上位にランキング(DL数)されており、既に広告効果が表れているようだ。

(4) 国内での認知度拡大
国内では、電車内広告や駅での広告など、認知度を幅広く高めるためにネット以外の広告にも注力する。2017年7月から、若い世代をターゲットとしたタレントの起用により、東京、大阪、北海道、名古屋、福岡を中心に開始している。

(5) 商品開発
航空券とのセット販売(クロスセル)により、利用者の利便性や収益性の向上を図るため、新規サービスの導入にも取り組む。前期開始したレンタカー予約が好調であることから、まずは移動手段(国内フェリーや高速バス、JRチケットの予約販売など)に注力するとともに、ホテル予約(国内及び海外)への参入※も進めていく。また、航空会社などからの要望の強いツアー(国内及び海外)のほか、ダイナミックパッケージ(航空券とレンタカー予約のセットなど)のような複合商品の開発も手掛ける方針である。

※現在は「Booking.com(ブッキング・ドットコム)」(世界220ヶ国・82万件の宿泊施設を掲載する世界最大のオンライン宿泊施設予約サイト)の宿泊施設予約システムとの連携という形となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

《NB》

 提供:フィスコ

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