日本ＰＣ、前期最終を赤字拡大に下方修正、対純資産で51％の赤字

と、新人販売員を中心とした単価向上の取り組みに遅れがでたことなどにより売上総利益率が低下しております。一方、事業拡大に必要な広告コストや営業コスト、業務量増加に伴う間接人員の補充など必要な投資を行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加しております。また、連結子会社各社とのシナジー効果の発現を目指して取り組んでまいりましたが、各連結子会社の特徴を活かした事業展開及びシナジー効果の発現が途上となっており、平成28年４月13日に公表いたしました通期の連結業績予想を超える営業損失を計上する見込みとなっております。以上により、営業損失は予想値29百万円に対し49百万円上回り、営業損失79百万円の見通しとなり、営業損失と同様の損失理由により経常損失は予想値27百万円に対し47百万円上回り、経常損失75百万円の見通しとなります。（２）親会社株主に帰属する当期純損失の差異について平成28年４月13日付で公表いたしました通期の連結業績予想において、太陽光発電システム及び蓄電池販売事業の未回収債権に対し貸倒引当金繰入額を112百万円計上しておりましたが、「１．特別損失の計上について　（４）貸倒引当金繰入額の減額（個別・連結）」に記載のとおり、未回収債権の一部を回収できたことから貸倒引当金繰入額を減額し、1百万円計上いたします。一方で当社連結子会社であるＩＴサポートサービス株式会社、株式会社ｍｏｍ及びテクニカル九州株式会社が債務超過であることから、「１．特別損失の計上について　（２）のれん償却額の計上（連結）、（３）減損損失の計上（連結）」に記載のとおり、財政状態及び経営成績を勘案し、のれん償却額65百万円、及び減損損失17百万円を計上いたします。また、「１．特別損失の計上について（５）固定資産除却損の計上（個別・連結）」に記載のとおり、当初計画通りの収益性が認められないソフトウエアについて固定資産除却損を10百万円計上いたします。以上を踏まえ、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は予想値160百万円に対し187百万円の見通しとなります。