貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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5727 東邦チタニウム

東証P
1,350円
前日比
-61
-4.32%
PTS
1,368.7円
21:14 04/19
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
23.4 1.77 1.48 6.41
時価総額 962億円
比較される銘柄
大阪チタ, 
三菱マ, 
三井金
決算発表予定日

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本日の注目個別銘柄:小野薬、ルネサス、ライフコーポなど


<4471> 三洋化成 5690 +370
急伸。日本触媒<4114>と2020年10月をメドに経営統合すると発表。両社はおむつ用の吸水性素材で世界首位と5位の企業、統合によって生産能力は単純合算で年110万トンとなり、シェアは3割にまで引き上がる。株式移転比率は未定だが、両社ともに買いが先行し、統合自体を評価する動きが優勢に。スケールメリットによる優位性の高まりが期待されるほか、シナジー効果が働きやすい組み合わせと評価された。

<8194> ライフコーポ 2331 +205
急騰。アマゾンジャパンと組んで、生鮮品や総菜を同社の店舗から届けるサービスを始めると伝わっている。アマゾンの有料会員向けサービス「プライムナウ」で取り扱いを開始、年内に都内の一部店舗でサービスを始め、対象地域を広げていくとされている。共働き家庭や単身高齢者の増加で食事や食品の宅配需要は高まっており、アマゾンジャパンのユーザー層や配送網を生かして、こうした需要の取り込みが期待される状況に。

<9069> センコーHD 876 +49
大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も910円から1030円に引き上げた。3PL事業の新規案件獲得の継続、コスト上昇を受けた料金改定の実績が評価ポイント。物流費上昇で荷主の物流効率化ニーズが増しているなか、同社は自社車両の強化にも取り組み、業界内では相対的に、傭車価格が上昇する局面で競争優位性が高いと分析。価格是正についても、コストの転嫁が図れているとみる。

<5727> 邦チタニウム 1147 +80
大幅続伸。引き続き、中国が対米貿易戦争での対抗措置としてレアアースにおける優位を利用するとの思惑から、レアアース関連として物色されている。レアアース関連のETFで、同社なども組み入れられているヴァンエック ベクトル レアアース ETFは、市況上昇などへの期待から昨日も3%強の上昇となっている。なお、中国は世界のレアアース埋蔵量の35%、生産の70%程度を占めるとされている。

<3694> オプティム 2480 +273
急騰。コンテナ技術をアプリケーション配信手段とするアプリケーション実行基盤に関する特許を保有していると前日に発表。特許登録日は2017年10月20日。この特許は、アプリケーションとその実行環境をまとめたコンテナイメージを、クラウドシステムもしくは、クラウドシステム経由で連携システムに配信・起動するというもの。利用者はアプリケーションとともに必要な実行環境も入手でき、導入や運用が容易になる。

<6723> ルネサス 502 +32
大幅反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価は580円に設定。同業他社と比べ先行して自社在庫・流通在庫の圧縮を進め、回復も同様に他社比で先行して見えてくる可能性が高いと分析。業績のボトムアウトの方向が確認されると、在庫に対する取り組みが評価される局面に移行すると考えられるほか、自動車半導体における事業機会に再度焦点が当たってくるともみている。

<9616> 共立メンテ 5400 -310
大幅続落。野村證券が投資判断を「ニュートラル」から「リデュース」に格下げ、目標株価も4970円から4620円に引き下げており、ネガティブ材料視されている。野村證券では、成長を牽引するドーミーイン事業での利益成長率見通しを下方修正、それに伴いPER水準には割高感が強まったと考えている。また、ホテル不動産の流動化を進めているが、回収した資金の使途が見えてこないことなどもマイナス視。

<4528> 小野薬 1862.0 -79.0
大幅続落。クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価も3500円から2300円に引き下げた。2018年11月のオプジーボの用法用量の変更に伴う薬価引き下げの影響が想定よりも大きく、今期以降の業績予想を下方修正している。また、発明権や特許権をめぐる問題が日米で報道されるなど株価の重石になっており、株価はオプジーボの呪縛からの開放待ちとしている。

<2151> タケエイ 877 +79
年初来高値。いちよし証券ではレーティング「A」を継続で、フェアバリューを1200円から1300円に引き上げた。20年3月期は主要プラントの本格稼動効果などで、従来予想よりも収益回復が順調に進むと分析。また、建設業界では、五輪開催に向けた大型再開発ビルなど建築工事現場で躯体工事から内装工事に移行する現場が増え、作業の効率化のため、廃棄物の回収処理頻度が高まる傾向が出てきているとも指摘。

《US》

 提供:フィスコ

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