貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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5411 JFEホールディングス

東証P
2,348.0円
前日比
-44.5
-1.86%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
7.9 0.61 4.26 7.99
時価総額 15,014億円
比較される銘柄
日本製鉄, 
神戸鋼, 
丸一管
決算発表予定日

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本日の注目個別銘柄:コカBJH、ユニファミマ、ネクソンなど


<2579> コカBJH 3295 +295
急反発。2019年4月にも、主力のコカ・コーラを含む清涼飲料を値上げすると報じられている。まずは大型ペットボトル商品を対象にして、小売価格を6-10%引き上げる見通しとされている。消費増税分の反映以外の値上げは27年ぶりとなるもよう。収益性の改善につながるとの期待感が先行する形に。なお、業界トップ企業が値上げによる波及期待で、他の清涼飲料各社にも買いが先行している。

<6845> アズビル 2074 +60
大幅反発。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も2600円から2800円に引き上げている。外部環境が不透明な中、ディフェンシブ性の高いビジネスモデルである同社の安定成長を評価すべき局面としているもよう。また、AA事業での収益体質強化による利益底上げ、株価下落による割安感の表面化、強い財務体質や安定したFCFを背景とした安定増配見通しなどもポイントとしている。

<1873> 日本ハウスHD 397 -56
大幅安で年初来安値。前日に前10月期の決算発表、並びに、不適切な会計処理に伴う売上高の過大計上判明を受けた過年度決算の訂正を発表している。17.10期営業利益は43.9億円から42.3億円に訂正、18.10期は従来計画の57億円を下回る21.2億円で着地した。住宅事業における工事進捗の遅れ、リゾートホテルの宿泊客数減少及びシティホテルの婚礼売上減少などで売上高が減少した。減損損失の計上によって最終損益の下方修正幅は大きくなっている。

<8028> ユニファミマ 14860 -1000
急落。前日に、子会社が実施していたドンキホーテHD<7532>の株式公開買付けの結果を発表している。買付予定数3210万8700株に対して、応募数は2万4721株となり、買付後の株式の所有割合は0.02%にとどまることになった。ドンキホーテHDのグループ化は当面見送られることになり、経営戦略の再考を迫られるなど、先行きの不透明感が強まる形になっているようだ。

<9434> ソフトバンク 1316 +20
続伸。前日には一時1176円まで下落していたが、公募株取得組などの目先の売り一巡感で、その後は押し目買いの動きが強まる形になっている。前日の終値ベースで配当利回りは5.8%程度の水準となり、利回り妙味は高まる状況のようだ。また、非通信の新規事業の売上高を3-5年後に数千億円規模に育てるとの社長インタビューも伝わっており、期待材料視する見方もあるようだ。

<5411> JFE 1770.5 -54.5
大幅続落。東日本製鉄所千葉地区の高炉1基に設備トラブルが発生し、生産を休止していると報じられている。完全復旧まで1カ月程度かかるため、約40万トンの減産を見込むとしている。また、生産を休止している西日本製鉄所倉敷地区の第2高炉も、完全復旧が1月中旬に延びる見通しで、トラブルによる減産は約90万トン、同社の粗鋼生産量の3%に相当するとされている。業績への一段の影響が警戒される状況に。

<2587> サントリーBF 4965 +245
大幅続伸。国内清涼飲料最大手であるコカコーラBJI<2579>の27年ぶり値上げ報道を受けて、連想買いの動きが強まっているもようだ。みずほ証券では、もともと清涼飲料業界は競合の高まりを背景に値上げは難しいとみてきたが、仮に、業界最大手のコカ・コーラボトラーズ主導で値上げが取り組まれれば、競合の同社も、当面は製品ミックス悪化が続く見込みのため、追随する可能性があるとみているようだ。

<3391> ツルハHD 9770 -940
急反落。引き続き、18日発表の第2四半期決算をマイナス視する動きが続いている。みずほ証券では投資判断「買い」継続ながら、目標株価は18000円から14500円に引き下げ。2018年4月の診療報酬改定のマイナス影響に加えて、M&Aによって取得した企業の業績寄与が想定を下回っている点から、業績予想を下方修正しているもよう。今期業績はコンセンサス水準を下回ると予想、来期営業利益は500億円から475億円に下方修正している。

<3659> ネクソン 1398 +98
急反発。複数の中国メディアにおいて、新たな審査の第1弾が終了し、複数のゲームが承認されたと伝わっている。中国政府は今年3月にゲーム配信許認可の審査を停止するなど規制を強めていたが、今回の報道を受けて、ゲーム関連株には安心感も高まる状況のもよう。とりわけ、中国売り上げ比率の大きい同社に恩恵期待が高まっている。なお、中国での新作ゲーム承認凍結解除、オンラインゲーム倫理委員会設置などは一部で先に伝わっていた。
《US》

 提供:フィスコ

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