貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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5384 フジミインコ

東証P
3,325円
前日比
-160
-4.59%
PTS
3,323円
10:48 04/19
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
42.5 3.54 2.21 1.74
時価総額 2,663億円
比較される銘柄
富士紡HD, 
Mipox, 
AGC
決算発表予定日

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本日の注目個別銘柄:資生堂、オプトHD、CYBOZUなど


<5232> 住友大阪 511 +29
大幅反発。発行済み株式数の4.93%に当たる2000万株、120億円を上限に自社株買いを実施すると発表、今後の需給改善期待や一株当たりの価値向上を評価する流れになっている。取得期間は5月31日から9月28日までとしている。また、6月15日付で1100万株の自社株を消却するとしており、将来的な希薄化懸念の後退にもつながる形に。自社株買いは2015年以来の実施となる。

<6630> ヤーマン 2606 -88
大幅続落。18年4月期営業利益は前期比5割増の53億円程度になり、従来予想の45億円を上回ったもようとの観測報道が伝わっている。インバウンド向けを中心に主力の美顔器や痩身機器の販売が好調だった。ただ、観測数値はほぼ市場コンセンサス並みであり、サプライズは乏しい状況にある。業績拡大が評価されてここ1年で大幅な水準訂正を果たしていることもあって、短期的な出尽くし感へとつながっているもよう。

<5384> FUJIMI 2674 +224
大幅反発で一時上昇率トップ。いちよし証券がフェアバリュー3200円継続ながら、レーティングを「B」から「A」に格上げしていることが評価材料に。株価下落を格上げの主因としているが、半導体を取り巻く市場環境や製品シェア拡大の状況から見て、会社側予想は保守的と指摘する。シリコンウエハ用途及びCMP用途ともに市場を上回る拡大が続くとみている。今期営業利利益は会社計画51億円に対して62億円を予想。

<1662> 石油資源 2775 +134
大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2390円から3120円に引き上げている。前日まで7日続落となっていた中で、リバウンドのきっかけ材料となっているようだ。原油価格の上昇による純利益水準の急回復は織り込まれていないとの見方。今期純利益は156億円を予想、80億円程度の市場予想を大きく上回っている。

<4911> 資生堂 8626 +422
大幅反発。JPモルガン証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を8000円から10000円に引き上げ、Best of Japan銘柄リストに採用。マージン改善による踊り場知らずの対数的成長をこれまで続けているが、2020年を境にして、指数関数的成長要因も加わる可能性があると指摘している。また、化粧品の新カテゴリー領域での先行者利得は、株価にまだ織り込まれていない注目材料とみている。

<4776> CYBOZU 577 +32
大幅反発。前日に発表した4月の月次動向が買い材料視されている。連結売上高は9.4億円で前年同月比23%増、営業利益は2億円で同55%増となっている。伸び率はともに今12月期に入って最高水準である。累計営業利益は8.1億円で前年同期比10%増益、通期の会社予想レンジ4-7億円の上限を4カ月で突破、今後の上方修正期待なども高まる形のようだ。

<2389> オプトHD 1980 +225
大幅続伸で4月10日の高値を更新、上昇率トップになっている。いちよし証券がレーティングを「B」から「A」に、フェアバリューを1400円から2600円に引き上げている。自社ツールのブランド広告主への導入、位置情報を活用した広告配信・効果測定ツールといった複数の新規分野への取り組みの成果が19.12期より期待できると考えているようだ。19年度、20年度は3割超の営業増益を予想。

<6569> 日総工産 5420 +290
大幅反発。前日に中期経営計画を発表しており、買い材料視される形になっている。数値目標としては、2021年3月期売上高803億円、営業利益40.2億円などとしている。ちなみに、18年3月期の実績は売上高で592億円、営業利益で18億円だった。重要施策としては、アカウント企業との取引基盤を強化、採用力強化、独自の教育手法の実践、積極的なシステム投資による生産性の改善などを挙げている。

<1435> TATERU 2122 +177
大幅続伸。シェアハウス「かぼちゃの馬車」やレオパレスの施工不良問題から、同社の開発物件に対するシェア上昇期待などが高まる状況になっているもよう。また、民泊事業を展開する子会社を抱えており、6月に解禁される民泊の関連銘柄としての注目度も高いようだ。直近では目標株価引き上げの動きが目立つなど、アナリストの評価なども高まってきている。
《DM》

 提供:フィスコ

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