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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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5381Mipox

JQ
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100株
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13.1 2.36 3.87
時価総額 120億円

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明日の株式相場に向けて=半導体の「次世代株」動き出す

 きょう(16日)の東京株式市場は、主力株中心にポジション調整の売りが優勢となり日経平均は150円安の2万9291円と3日ぶりに反落。今週は週央にFOMCを控え、神経質な動きを強いられると思いきや前日までの2営業日で500円近い上昇をみせた。そうしたなか、前日の米株市場で主要株3指数ともに気迷い気味に下落したことで東京市場が強気に傾く蓋然性は乏しく、きょうのところはひと押し入れた方が健全といえる。

 今回のFOMCで焦点が当たっているのは、テーパリング(量的緩和の縮小)の議論開始ではなく、テーパリングの「議論を開始する時期」についての言及があるのかどうかということである。一般的な思考回路からすれば、随分とまどろっこしい話で、8月のジャクソンホールに約2カ月先行して言及したとしても、これによって相場の流れが変わるということは本来考えにくい。市場関係者も「どちらにせよテーパリングが実際に行われるのは来年の話。まして利上げということであれば、再来年つまり2023年中に行われるかどうかという話であり、しかもドットチャートで23年に利上げありと見るメンバーはおそらく少数派にとどまる」(国内証券ストラテジスト)という。今回のFOMCの注目度が高いことは確かであるが、イベント通過後に仮にイレギュラーな下げがあっても、それはAIの仕業。人間の知恵で買い向かって報われる可能性が高い、ということになる。

 本当に怖いのは、今の物価上昇が一時的なものにとどまると強調するFRBの見立てが大きく外れ、これは恒常的なインフレであるとの認識を誰もが拭えなくなった時だが、今の段階でFRBシナリオが座礁するケースを想定するのは杞憂というものだ。

 個別では、自動車向け溶接機器のトップメーカーであるOBARA GROUP<6877>。半導体向け研磨装置も手掛け、自動車販売回復と半導体市場拡大のダブルで恩恵を受ける。会社側が計画する21年9月期営業利益66億円(前期比2%減)は上振れする公算が大きい。株価は今月7日に4085円の高値をつけた後、調整局面に移行したが、75日移動平均線ラインまで下押したところで下げ渋っておりここは狙い目かもしれない。

 また、フジプレアム<4237>は底入れ足でマークしておきたい。こちらは75日移動平均線とのマイナスカイ離を埋める形で煮詰まっており、上げ足に弾みがつくタイミング。300円台の株価は値ごろ感もあり参戦しやすい。光学フィルターの大手メーカーで太陽電池も製造しており、脱炭素関連の一角として人気化素地を持つ。

 タムラ製作所<6768>が次世代パワー半導体関連として強烈人気となっている。急騰を誘発したのは世界初の酸化ガリウム100ミリウエハー量産成功で話題となったノベルクリスタルテクノロジーの存在だが、同社はそもそもタムラが有する酸化ガリウム製デバイスの技術を切り出して設立したカーブアウトベンチャーだ。太陽光発電などの再生可能エネルギーや電気自動車(EV)の分野で、パワー半導体がキーデバイスであることは間違いなく、タムラに対する評価が大きく変わるとともにテーマ買いの動きも再燃しそうだ。

 このパワー半導体関連のテーマ買いの動きは横に広がっていく可能性がある。穴株として着目しておきたいのはMipox<5381>。半導体の微細研磨用液剤などを手掛けるが、高度な周辺技術が注目され、今年3月には民間企業や公的機関と連携し、次世代パワー半導体用SiCウエハーの新しい量産技術確立を目指した大規模な共同研究を開始している。また、次世代パワー半導体のウエハー内部に含まれる結晶の欠陥を可視化できる新しい検査技術を開発するなど、同分野で今後存在感を高めそうだ。パワー半導体分野に限らず、半導体周辺で意外性のある銘柄はまだ数多く眠っていると思われる。例えば22年3月期に業績底入れ反転が期待されるイワキポンプ<6237>もその一つ。同社は半導体製造で使われる薬液の移送用ケミカルポンプを製造している。

 このほか、東京五輪が開催される方向となれば、買い戻しが想定される銘柄も出てくる。貸株調達の売りも観測されていたメディアリンクス<6659>などに目を配っておきたい。

 あすのスケジュールでは、日銀の金融政策決定会合が18日までの日程で行われる。また、5月の首都圏・近畿圏の新規マンション販売の発表も予定されている。海外では6月の米フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、5月の米景気先行指標総合指数総合指数など。(銀)

出所:MINKABU PRESS

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