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5381 Mipox

東証S
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PER PBR 利回り 信用倍率
1.09 11.38
時価総額 82.5億円
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決算発表予定日

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Mipox Research Memo(4):主力製品の伸びに加え、受託事業の採算改善で営業収益は大幅改善


■Mipox<5381>の業績動向

1. 2018年3月期第2四半期の業績概要
(1) 損益状況
2018年3月期第2四半期の連結業績は、売上高3,934百万円(前年同期比43.2%増)、営業利益301百万円(前年同期は74百万円の損失)、経常利益240百万円(同200百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益151百万円(同300百万円の損失)となった。

売上高は、2016年7月に子会社化した日本研紙の売上高が前年同期は3ヶ月分しか計上されていなかったが、この第2四半期は6ヶ月分計上されたこと、光ファイバー関連や自動車関連が好調に推移したことなどから大幅増収となった。製品構成の変化等で売上高総利益率は前年同期の35.9%から38.6%へ上昇し、販管費の増加を14.7%に抑えたことなどから営業利益以下は利益を計上した。

(2) セグメント別状況
製品事業の売上高は日本研紙の影響もあり3,483百万円(前年同期比29.0%増)となり、製品構成の変化等によりセグメント利益は234百万円(同169.5%増)となった。

受託事業の売上高は、カスタマーベースが広がり新規の注文が入ったことなどから450百万円(同約9倍)と大幅増となった。損益面でも第2四半期としては初めてセグメント利益67百万円(前年同期は161百万円の損失)を計上し、全体の増益に大きく寄与した。

(3) 用途別売上高
用途別売上高を見ると、主な用途別では、ハードディスク関連は顧客の生産動向の影響を受け558百万円(同8.8%減)と減収となったが、光ファイバー関連は好調に推移し、売上高は578百万円(同37.6%増)となった。半導体関連は、351百万円(同0.8%減)であったが、前年同期がかなり高水準であったことを考えれば悪い内容ではなかった。自動車関連は、国内外ともに堅調に推移して205百万円(同32.3%増)となった。受託製造は新規受注の獲得もあり430百万円(同1,287.1%増)と大幅に増加した。さらに日本研紙の売上高は1,308百万円(同83.2%増)となったが、前年同期は3ヶ月分のみの売上高なので、必ずしも堅調であったとは言えない。

(4) 製品別売上高
製品別売上高を見ると、主力の研磨フィルムは、光ファイバー関連市場を中心に売上高が増加し1,795百万円(同25.3%増)となったが、それ以外は減収となった。但し、研磨フィルムの売上高が増加したこと、受託事業の収益が大幅に改善したことから、全体の粗利益率は改善した。

2. 財務状況
2018年3月期第2四半期末の総資産は11,033百万円となり前期末に比べ314百万円減少した。流動資産は同342百万円減少して6,916百万円となったが、主に現金及び預金の減少593百万円、受取手形及び売掛金の増加84百万円、棚卸資産の増加153百万円などによる。一方、固定資産は同27百万円増加して4,116百万円となったが、減価償却による有形固定資産の減少23百万円、日本研紙の子会社化に伴うのれんの増加等による無形固定資産の増加17百万円、投資その他の資産の増加33百万円による。

負債合計は前期末比400百万円減の6,316百万円となった。流動負債は前期末に比べ1,092百万円減少したが、短期借入金等の減少1,221百万円等による。固定負債は前期末に比べ691百万円増加したが、主に社債の増加418百万円、長期借入金の増加281百万円が主な要因。

純資産は前期末に比べ86百万円増の4,716百万円となったが、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上151百万円等による。

3. キャッシュフローの状況
2018年3月期第2四半期の営業キャッシュ・フローは、312百万円の収入となった。主な収入は税金等調整前純利益の計上234百万円、減価償却費181百万円、一方で主な支出は売上債権の増加100百万円、棚卸資産の増加136百万円等であった。投資キャッシュ・フローは、201百万円の支出となったが、主に有形固定資産の取得109百万円などによる。財務活動によるキャッシュ・フローは、741百万円の支出となったが、主に長短借入金の減少による支出1,059百万円、配当金の支払いによる支出104百万円等による。

この結果、同期間の現金及び現金同等物の増減額は622百万円の支出となり、期末の資金残高は2,160百万円となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

《MW》

 提供:フィスコ

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