Ｍｉｐｏｘ Research Memo（1）：ハイテク業界向けを中心に研磨紙・フィルム・液体研磨剤等の専業メーカー

■要約

Mipox<5381>は、特殊な研磨材、研磨装置の専門メーカー。その歴史は古く、設立は1920年代に遡るが、現在では、ハードディスク、光ファイバー、半導体などハイテク市場向けで高いシェアを誇っている。ユーザーは電機、自動車、精密機器など幅広い業種に広がっている。

1. 2017年3月期は日本研紙の影響で大幅増収だが、買収に伴う経費増で減益
2017年3月期の連結業績は、売上高6,410百万円（前期比52.5%増）、営業利益223百万円（同56.1%減）、経常利益149百万円（同70.9%減）、親会社株主に帰属する当期純損失147百万円（前期は323百万円の利益）となった。2016年7月に子会社化した日本研紙(株)の影響により売上高は大きく増加したが、一方で経費も増加したことから営業利益、経常利益は減益となった。また子会社の減損等の減損損失165百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は147百万円となった。

2. 2018年3月期は将来の基礎固めで収益力・組織力強化を優先
進行中の2018年3月期は売上高が8,000百万円（前期比24.8%増）、営業利益が448百万円（同100.9%増）、経常利益で417百万円（同179.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が306百万円（前期は147百万円の損失）と予想されている。主力の研磨材が順調に伸びることに加え、子会社化した日本研紙の売上高が通期でフルに寄与することから増収となる見込み。利益については、今期は急激な回復ではなく、将来の基礎固めのための組織力強化を優先することから緩やかな伸びを見込んでいる。

3. 本格的成長の実現は2019年3月期から
同社では当初、進行中の2018年3月期に営業利益率2ケタの回復を見込んでいたが、日本研紙の収益改善計画も含めて計画全般を見直した。この結果、今期（2018年3月期）は当初計画より成長スピードを緩め、基礎固めをしっかり行うことで、将来の成長シナリオを実現する計画に変更した。これにより、本格的な成長実現は2019年3月期からになる見込みだ。

■Key Points
・主力事業はハイテク業界向けの研磨材だが、M&Aでローエンドも拡充
・2018年3月期は利益回復だが基礎固めと位置付け
・2019年3月期から本格的利益成長を実現する計画

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

《HN》

　提供：フィスコ