品川リフラ Research Memo（1）：積極的設備投資が収益を拡大する好循環を実現

■要約

品川リフラクトリーズ<5351>は、世界で五指に入る工業用耐火物メーカー。下位企業では容易にできない大型・最新鋭の設備を導入するなど、競争優位性を生み出す積極的な設備投資を行っている。主力の高炉・電炉市場向けでは顧客の操業安定化や環境経営に貢献する新製品を投入。業績拡大を反映して、3期連続の増配。

1. 2019年3月期の連結業績：15.9%の増収、68.6%の経常増益
2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比15.9%増の119,067百万円、経常利益が同68.6%増の10,659百万円と好業績であった。前期から発生した原材料価格の高騰分を、当期第2四半期までに価格転嫁した。日本の粗鋼生産高は1億289万トンと前期比1.9%減少したが、同社は中核品種の競争力徹底強化によるシェア拡大と電炉及び非鉄向けの拡販努力が実を結び、耐火物及び関連製品事業の増収増益につながった。また、JFEスチールの千葉地区におけるコークス炉更新工事が、エンジニアリング事業の増収増益をもたらした。海外売上高は前期比17.4%伸び、海外売上高比率が16.4%に上昇した。

2. 2020年3月期の業績予想と重点課題
2020年3月期予想は、売上高が前期比5.2%増の125,300百万円、経常利益が同6.2%減の10,000百万円を予想。第4次中期経営計画の最終年度となる2021年3月期の目標値（売上高：1,230億円、ROS（売上高経常利益率）8%以上（経常利益：98.4億円）を1年前倒しで達成することになる。

当期の重点課題として、更なる飛躍を狙い1)耐火物の拡販実現、2)徹底したコストダウン、3)商品競争力の強化、4)基盤整備効果の最大化を挙げている。前中期経営計画において、単体を中心に主要製造設備の新鋭化など基盤整備を実行し、シェア拡大を実現した。現3ヶ年中期経営計画は、3ヶ年の累計設備投資額を前中期経営計画並みの80億円としていたが、将来の飛躍に向け、収益拡大に効果がありそうな設備投資を積極化している。当期を含む初年度からの2期間で95億円となる見込みだ。経営の積極姿勢が商品競争力の強化につながっている。曲げ強度が従来製品比2倍の煉瓦を開発し、転炉の装入壁や底吹き羽口に使用することで損耗速度を低減し、顧客の操業安定へ貢献する。また、企業の環境経営への意識が高まるなか、鉄鋼メーカーのコークス炉で発生する使用済み耐火物を同社が回収し、原料に還元することで廃棄処分量を削減している。海外では、市場自体が急拡大している地域で成長を取り込む。インドでは、グローバルパートナーである仏サンゴバンとマッド材（高炉出銑口閉塞材）の合弁会社を設立し、当年度内の稼働を予定している。

3. 株主還元策
● 2020年3月期は年間配当金1株当たり130円を計画
2019年3月期は、好業績を反映して、1株当たり年間配当金は前期比55円増の135円に引き上げられた。3期連続の増配となる。2020年3月期は、中間・期末とも65円、1株当たり年間配当130円を計画している。予想配当性向は、前期比並みの20.2%となる。

■Key Points
・2019年3月期は、収益性と資産効率の向上によりROEが11.9%に
・飛躍のために、収益拡大に効果が見込める設備投資を積極化
・2020年3月期の1株当たり年間配当金は130円を計画

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

《SF》

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