貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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5341 アサヒエイト

東証S
414円
前日比
-11
-2.59%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
498 1.81
時価総額 20.0億円
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<動意株・10日>(大引け)=アイリッジ、エムビーエス、ロックオンなど

 アイリッジ<3917>=後場一段高。発行株数はわずか275万株で特定株比率も高く品薄感が強い。売り物薄の特長をいかんなく発揮してきょうは一時ストップ高目前の4860円まで買われ5連騰、この間の上昇率は36%に達する。同社は暗号通貨技術を持つテックビューロ(大阪市)と提携関係にあり、ブロックチェーン技術を使ったフィンテック関連のスマートフォン用アプリ共同開発や、NTTグループとの連携による展開力にも思惑をはらむ。これまで仮想通貨の購入時に消費税が課されていたが、2017年の税制改革で非課税となる方向で、仮想通貨の利用が促進されることが期待されている。

 エムビーエス<1401>=ストップ高で昨年来高値。前週末6日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(16年6~11月)単独業績について、売上高が従来予想の10億2100万円から12億1000万円(前年同期比39.6%増)へ、営業利益が8300万円から1億3700万円(同71.2%増)へ上振れたようだと発表したことが好感されている。大型施工物件などの工事の進捗が順調に進んだことが売上高を押し上げたとしている。また、原価低減と経費削減、さらには工事採算性を重視した受注方針の徹底も奏功したようだ。

 ロックオン<3690>=7連騰。リアルとネットを融合した企業と顧客のコミュニケーションの円滑化を事業コンセプトに、人工知能(AI)分野に積極的に経営資源を振り向ける。暗号通貨技術を持つテックビューロ(大阪市)と協業でブロックチェーン技術を用いたEコマースシステムを開発するなどフィンテック分野での活躍も急だ。年初からAI関連株の人気を先導するかたちでまとまった買いが観測されており、市場の関心を集めている。昨年5月に5260円の高値をつけるなど天井の高い点も投機資金の食指を動かしているもようだ。

 マルマエ<6264>=大幅続伸。前週末6日の取引終了後、株式分割と優待制度の導入を発表しており、これを好感した買いが入っている。2月28日を基準日として1対2株の株式分割を実施し、効力発生日は3月1日を予定している。また、17年8月期末の株主から、毎年8月末日現在で6カ月以上継続して1単元(100株)以上保有する株主を対象に、一律でクオカード1000円分を贈呈する株主優待制度を導入するとしている。

 アサヒ衛陶<5341>=急反発。8日付の朝日新聞で「東京都は、都立公園や小中学校、都営地下鉄の駅などのトイレの洋式化のために、2017年度の予算で37億6700万円を計上することを決めた」と報じられており、需要増の思惑が働いているようだ。記事によると、17年度は公立小中学校に13億2600万円、都営地下鉄の28駅分に11億8100万円を積んだとしており、20年度までに8~9割の整備を完了することを目指すという。さらに旅館やホテル、飲食店など60施設でも洋式化を支援するとしており、トイレメーカーにとってのビジネスチャンス拡大につながりそうだ。

 リミックスポイント<3825>=ストップ高。同社はこの日、子会社ビットポイントジャパンが、仮想通貨の大口OTC取引(市場を介した取引ではなく、売手と買手が相対で行う取引)に関するサービスを強化すると発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っている。日本における仮想通貨取引は1日600億円を超えるまでに取引量は増加しているが、100ビットコイン(日本円換算1100万円程度)を超える大口取引を取引所で行う際には、約定までに時間がかかるほか、約定完了までに価格変動のリスクがある、さらに流動性の問題で分割約定になる可能性があるなどの問題が生じているという。このため、ビットポイントジャパンでは、1月下旬に大口OTC取引専用窓口を設け、大口取引需要に応えるとともに、カバー取引先の拡充を進め、仮想通貨取引における流動性を向上させるという。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

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