太平洋セメント<
5233>、住友大阪セメント<
5232>などセメント株に買いが先行し、全般軟調相場のなかで上値を慕う展開。足もとは国内セメント需要に回復の兆しが確認されている。
7月の国内セメント販売は前年同月実績を4%下回ったが、セメントの先行指標である「地盤改良材」の販売が6、7月と急回復傾向にあることを26日付の日本経済新聞などが伝えており、2020年の東京五輪開催に伴う特需を反映して、秋口から来年初めにかけてセメント販売が大幅増加に転じるとの見方が強まっている。これを受けて、関連銘柄に株価見直しの動きが再燃している。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)