本日の注目個別銘柄：日産自、トヨタ自、ファナックなど

<7201> 日産自 950.7 -54.8
年初来安値。東京地検が金商法違反容疑でゴーン会長を逮捕したと伝わっている。報酬を約50億円過少申告した疑い。同社では同会長らの解任を取締役会で提案するもよう。金商法違反が役員報酬の過少申告へ適用されることは異例。同社業績への多大な影響が懸念されるほか、ルノーや三菱自動車<7211>などとのアライアンス体制に対する不透明感も強まる形に。なお、欧州市場でルノーの株価は8.4％安と急落している。

<7203> トヨタ自 6717 +105
堅調。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も7800円から8600円に引き上げた。自動車セクターでは先進国の競争環境好転に注目とし、同社に関しては米国での着実な収益性改善と新興国リスクが軽微なことを評価しているようだ。なお、ゴーン日産会長の逮捕によって、日産・ルノー・三菱自連合の先行き不透明感が強まり、相対的な先行度が高まる状況にもなっている。

<5021> コスモエネHD 2801 -604
急落で年初来安値。2022年満期の600億円のCB発行を発表している。転換価額は3847円で、前日終値に対する転換プレミアムは13.0％であり、転換のハードルは低くなっている。潜在的な希薄化率も18.5％と高く、これまでファイナンスリスクは指摘されていたものの、ネガティブに捉える動きが優勢に。資金調達の目的は、中期計画の重点施策分野への投資としている。

<4958> 長谷川香 1565 -321
急落で年初来安値。筆頭株主である長谷川藤太郎商店による834万7900株の売出、並びにオーバーアロットメントによる125万2100株の売出を実施すると発表。売出株式数は最大で960万株、発行済み株式数の約23％の水準となり、需給悪化が警戒される形に。売出価格の決定期間は11月28日から30日までの間。なお、会社側では100万株の自社株買い実施も発表しているが、緩和効果は乏しいとの見方が大勢。

<2607> 不二製油G 3385 +205
急伸。米国の業務用チョコレート製造企業Blommer社を完全子会社化すると発表している。取得価格は約848億円で合併期日は2019年1月を予定している。Blommer社子会社化によって北米市場での販路拡大などが期待され、チョコレート事業強化に向けたシナジーは大きいとの見方が強いようだ。なお、買収資金に関して、エクイティファイナンスは検討していないもよう。

<8698> マネックスG 415 -28
大幅反落。ビットコイン価格の下落がマイナス視されているものとみられる。19日の市場では仮想通貨が総じて下落、ビットコインは2017年10月以来の5000ドル割れとなっている。ビットコインキャッシュの分裂、イニシャル・コイン・オファリングに対する規制当局の監視強化などが影響しているとみられている。仮想通貨関連の一角と位置づけられている同社にも、個人投資家の見切り売り圧力が強まっているようだ。

<6954> ファナック 18595 -405
大幅反落。SMBC日興証券では投資判断「3」を継続で、目標株価を18000円から15000円に引き下げた。スマホ市場に加え、産業用ロボット市場も長期成熟化局面に入り、同社の成長率は今後10年で3％程度と想定、世界の経済成長率と大きく変わらないと分析し、株価は割高感が強いとみている。今期営業益は1975億円から1571億円、前期比31.6％減に下方修正、来期も3割近い減益を見込んでいる。

<8078> 阪和興 3115 +458
日ぶり反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を4370円に設定。1次流通から2次流通への進出による鉄鋼商社としての収益安定化に加え、非鉄鋼事業の展開による収益上積み余地も出てきたと評価。ステンレスの世界最大手である青山鋼鉄に付随する事業は、金属原料取扱増加のみならず、Samancor持分法や青山鋼鉄の配当収入も将来的に期待できると指摘。

《US》

　提供：フィスコ