貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
株価20分ディレイ → リアルタイムに変更

4902 コニカミノルタ

東証P
536.0円
前日比
-3.6
-0.67%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
66.3 0.52 0.93 2.78
時価総額 2,694億円
比較される銘柄
リコー, 
キヤノン, 
シャープ
決算発表予定日

銘柄ニュース

戻る
 

レカム Research Memo(3):海外法人事業をはじめ、エネルギー関連、BPRなどで多角化を推進


■レカム<3323>の事業概要

同社グループが手掛ける事業は、海外でLED照明等のエコ商材、業務用エアコン、情報通信機器販売を行う「海外法人事業」、国内でビジネスホン、MFP、セキュリティ機器、光回線など、OA機器や情報通信関連商材を販売する「ITソリューション事業」、日本国内の企業を主たる顧客とした業務のアウトソースを受託する「BPR事業」、国内でLED照明や業務用エアコン、太陽光発電システムや蓄電池の販売、新電力の取次ぎ等を行う「エネルギーソリューション事業」の4つの事業セグメントとなっている。2020年9月期第2四半期の事業別売上高(外部顧客向け)構成比は、海外法人事業21.2%、ITソリューション事業46.6%、BPR事業5.7%、エネルギーソリューション事業26.3%となっている。

a) 海外法人事業
日系の海外進出企業のうち、製造業を中心にLED照明や業務用エアコン等のエコ商材、情報通信機器の販売を行う。レカムビジネスソリューションズ(大連)、台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司、ベトナムレカム(有)(ホーチミン支店、ハノイ支店)、レカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)(株)、レカムビジネスソリューションズ(マレーシア)(株)、レカムビジネスソリューションズインディア(株)、レカムビジネスソリューションズ(タイ)(株)、レカムビジネスソリューションズ(アジア)(株)、FTGroup (Philippines)、FTGoup Indonesiaで事業展開している。2020年9月期第2四半期の海外法人事業の売上高は984百万円、セグメント損益は182百万円の損失だった。

b) ITソリューション事業
ITソリューション事業は、直営店、FC加盟店※1、代理店及びグループ会社の販売チャネルで、ビジネスホン(NTT<9432>製品、サクサ(株)※2製品)、MFP(京セラ<6971>製品、コニカミノルタ<4902>製品)、UTM(統合脅威管理)などのセキュリティ機器、その他のOA機器などの販売を約6万社の中小企業へ展開する。

※1 同社は無店舗型フランチャイズシステムの形態を採っている。これは、販売店舗による店頭販売でなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社の事業展開の根幹となっている。
※2 持株会社であるサクサホールディングス<6675>の事業会社。


2020年9月期第2四半期のITソリューション事業の売上高(内部売上含まず。以下同)は2,168百万円、セグメント利益は22百万円(本社費配賦後。以下同)だった。販売チャネル別に見ると、直営店の売上高は983百万円(ITソリューション事業に占める割合45.4%)、FC加盟店の売上高は709百万円(同32.7%)、代理店の売上高は72百万円(同3.4%)、ヴィーナステックジャパン(株)などのグループ会社の売上高は401百万円(同18.5%)となっている。

c) BPR事業
国内企業からの業務受託を受け、受託した業務(バックオフィス業務から名刺入力業務、データエントリー業務など)の内容に応じて中国のレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司、レカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司、レカム騰遠ビジネスソリューションズ(大連)有限公司(旧 マスターピース大連)、及びミャンマーレカム(株)の4社の業務センターに業務を振り分ける体制となっている。2020年9月期第2四半期のBPR事業の売上高は266百万円、セグメント利益は48百万円だった。

ユーザー企業は業種による偏りのない累計150社以上(うち継続顧客は93社)の受注実績がある。これら企業からバックオフィス業務、給与計算業務、データエントリー業務などを受注し4拠点で業務を実施する。

d) エネルギーソリューション事業
国内でLED照明等のエコ商材の販売、電力小売(取次)、太陽光発電システムや蓄電池等の販売を行っている。2020年9月期第2四半期のエネルギーソリューション事業の売上高は1,222百万円、セグメント損益は91百万円の損失だった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)

《ST》

 提供:フィスコ

株探からのお知らせ

    日経平均