＜動意株・１５日＞（前引け）＝富士フイルム、日本工営、スマートバリュー

　富士フイルムホールディングス<4901>＝急反発。同社が１４日取引終了後に発表した１８年３月期の第１四半期（４～６月）連結決算は売上高が５７１４億８８００万円（前年同期比４．７％増）と増収を確保し、営業利益は３５８億３６００万円（同２１．５％増）、最終利益は４３８億２００万円（同３．６倍）と高水準の伸びを示した。液晶用フィルムなどの電子材料が好調だったほか、インスタントカメラ「チェキ」が欧米で売り上げを伸ばした。また、研究用試薬を手掛ける子会社の連結に伴い株式評価益も反映されたことで、最終利益は同期間の過去最高更新となった。

　日本工営<1954>＝大幅反発し、年初来高値を更新。同社は１４日取引終了後に発表した１８年６月期の連結業績予想が、売上高１１４０億円（前期比１２．５％増）、営業利益７７億円（同４０．９％増）、純利益４９億円（同４９．０％増）と４割強の大幅増益を見込んでいることが好感されている。政府のインフラシステム輸出戦略に伴いコンサルタント海外事業の拡大が見込まれるほか、電力エンジニアリング事業では既設電力設備の老朽化に伴う改修需要やＦＩＴ（固定価格買い取り制度）を利用した水力発電設備の更新・新設需要が見込まれ、これらが業績を牽引する。また、１８年６月期から、売上高を完成基準から進行基準に変更することも利益押し上げに影響する。

　スマートバリュー<9417>＝大幅反発。同社は１４日取引終了後に、１８年６月期通期の単独業績予想を公表。営業利益見通しを３億６６００万円（前期比３３．４％増）としていることが好感されているようだ。売上高は７４億３３００万円（同１３．７％増）を予想。クラウドソリューション事業では既存の自治体向けクラウドサービス「ＳＭＡＴＲ　Ｌ－Ｇｏｖ」や、モビリティＩｏＴサービス「ＣｉＥＭＳ　３Ｇ」のストックの積み上げ、さらに自治体や企業と協働して新たなテクノロジーを活用した公共事業などの展開による事業・業績の拡大に注力するとしている。

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出所：みんなの株式（minkabu PRESS）