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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4845スカラ

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PER PBR 利回り 信用倍率
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時価総額 144億円

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スカラ Research Memo(2):CRM分野のSaaS/ASPサービスが主力、M&A戦略によって事業領域を拡大


■会社概要

1. 会社沿革
スカラ<4845>は1991年12月にデータベースサービスの販売代理店として創業したのが始まりで、1999年に三井情報開発(株)からメインフレーム用のデータベース管理システム「Model204」※のサポートサービスを顧客も含めて引き継いだことを契機として業績を拡大していった。

※米国Computer Corporation of America及びSirius Software(現Rocket Software)が開発したDBMSで、国内では日本銀行<8301>や東京電力ホールディングス<9501>などの大企業が顧客となっていたが、市場環境の変化により需要がなくなり2016年秋にサービスを終了した。


2000年に入って、企業の情報システムがメインフレームから分散処理型(クライアント/サーバー型)へ移行するなかで、同社は成長を続けるためには事業構造の転換が必要と判断し、2001年の株式上場時に調達した資金を活用してM&A戦略によって事業を拡大していくことになる。2003年に特許管理システム事業(製品名:PatentManager)をインターサイエンス(株)から買収したのを皮切りに、CRM分野への参入を目的として(株)ディーベックス、IVR(自動音声応答)分野への参入を目的としてボダメディア(株)を子会社化したほか、ニュース配信サービスの(株)ニューズウォッチやWebサイト開発のトライアックス(株)などインターネット領域における事業会社を相次いで子会社化し、ストック型ビジネスとなるSaaS/ASP事業をコア事業として拡大していくとともに、システムエンジニアの拡充により自社サービスの開発力も強化していった。

2016年7月には営業支援ソフト大手のソフトブレーンを子会社化(2019年6月末時点の議決権ベースの所有比率は50.2%)したほか、2017年8月にはEC事業への進出を目的として、ECサイト運営会社のplube(出資比率100.0%)、2018年3月にはコールセンター拠点(24拠点)を利用して、光通信グループが有するブランド・商材におけるカスタマーサポートコンサルティングを行うレオコネクト(出資比率66.0%)、同年11月には光通信グループ等でアウトバウンドコールを行う企業やコールセンター向けにクラウドPBXサービスを提供するコネクトエージェンシーをそれぞれ子会社化している。

なお、同社は機動的な経営を行うために2004年に持株会社体制に移行しており、2016年6月期から会計基準を国際的なIFRSに切り替えて業績開示を行っている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《YM》

 提供:フィスコ

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