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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4829 日本エンタープライズ

東証S
142円
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100株
PER PBR 利回り 信用倍率
26.1 1.12 2.11 18.16
時価総額 54.7億円
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<動意株・4日>(前引け)=平和不、日本エンター、レイなど

 平和不動産<8803>=しっかり、上値指向続く。3日の取引終了後、日本資産運用基盤グループ(東京都中央区)と新興・外資系金融事業者の支援で業務提携を行うことで基本合意したと発表しており、これが好感されている。今回の提携は、新たに金融事業に参入する新興金融事業者や、海外から日本に進出する資産運用会社などに対して、オフィス提供から金融商品取引業登録のサポート、コンプライアンス業務をはじめとするミドルバックオフィス業務の外部受託サービスの提供など、事業の立ち上げや運営を総合的かつ効率的にサポートするのが狙い。両社では今回のパートナーシップを通じて、金融ビジネスエコシステムの更なる活性化に注力するとしている。

 日本エンタープライズ<4829>=急反発し年初来高値を更新。同社は3日、トヨタ自動車<7203>などが出資するMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)が設立した、モビリティイノベーションの実現に向けた企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」に参画したと発表。今後の展開などが期待されているようだ。同社は参画目的として、渋滞情報など交通情報を提供するほか、自動運転の実証実験を行う自社グループが、業界・業種を問わず多くの事業者と連携することで、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)に関連した新たな価値創造や事業領域の拡大を目指すためとしている。
また同日には、トラディション日本(東京都港区)との報酬を巡る訴訟について、和解が成立したことも明らかにしている。

 レイ<4317>=カイ気配。寄り付き大量の買い注文に値がつかず、そのまま水準を切り上げている。同社はイベントやテレビコマーシャル向けなど中心にデジタル映像制作を手掛けるが、映像機器レンタル部門の受注急改善などで足もとの業績は会社側の想定を上回って好調。3日取引終了後、20年2月期の業績予想を修正、営業利益段階で従来予想の6億5500万円から9億5000万円(前期比6%増)に大幅増額、減益見通しから一転増益に変わったことで、これをポジティブ材料視する買いを呼び込んでいる。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

最終更新日:2019年10月04日 16時27分

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