＜動意株・２９日＞（大引け）＝大紀アルミ、ＪＰＨＤ、エン・ジャパンなど

　大紀アルミニウム工業所<5702>＝後場一段高で６連騰。連日の年初来高値更新。ここ非鉄市況の上昇が目立つが金市況や銅市況だけでなくアルミ市況の上昇も顕著だ。世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトの動きが目立つが、これは自動車本体の軽量化ニーズを加速させることでアルミ需要が高まるとの見方が強まっている。また、新興国で飲料缶市場が拡大していることもアルミ需給のタイト感を増幅させている。ＬＭＥアルミ価格は８月に入り上昇基調を強め、前日こそ上昇一服となったが、２４日に終値ベースで１トン当たり２１００ドル台を突破した。同社は再生アルミ地金のトップメーカーで市況上昇が株価を強く刺激する格好となっている。

　ＪＰホールディングス<2749>＝後場上げ幅を拡大。同社は午後１時５０分ごろ、１７年９月末時点の株主から株主優待制度を再開すると発表しており、これを好感した買いが入っている。毎年９月３０日時点で５単元（５００株）以上を保有する株主に対し、株数および保有期間に応じてコメやブランド牛、スイーツ、銘酒、テーブルウエアなどの商品と交換できる株主優待ポイントを進呈するというもの。同社では１６年度に株主優待制度を廃止していたが、中長期的に保有する株主を増やすことが企業価値の向上につながると判断し、旧優待制度を見直したうえで再開するとしている。

　エン・ジャパン<4849>＝大幅続伸し年初来高値更新。厚生労働省がこの日に発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比で０．０１ポイント高い１．５２倍となり、５カ月連続で上昇したことから、求人情報業界には引き続き追い風となるとの見方が強まっているようだ。

　海帆<3133>＝ストップ高。同社は２８日の取引終了後、株主優待制度の内容を一段と充実させることを発表したことが好感された。第１四半期（４～６月）の業績が前年同期比で増収減益となったため、株主優待制度の拡充で認知度の向上と店舗への来店客数の拡大を目指す。例えば、保有株式１００株以上２００株未満の株主に対する株主優待は、従来は同社お食事優待券１５００円分（年３０００円分）または「全国共通おこめ券」（２キログラム相当を年２回）の贈呈だったが、これを新たに、お食事優待券２０００円分（年４０００円分）とすることに加え同社お食事割引券２０％割引券を１０枚（年２０枚）も贈呈する。「全国共通おこめ券」の優待内容は変わらない。

　ＡＣＣＥＳＳ<4813>＝大幅反発。同社は２８日の取引終了後に発表した第２四半期累計（２～７月）連結決算が、売上高３７億７６００万円（前年同期比２９．７％増）、営業利益２億７２００万円（同１０．５倍）、純利益２億７００万円（前年同期１億３６００万円の赤字）となり、従来予想の営業利益１億２０００万円を大きく上回って着地したことが好感されている。ＩｏＴ（モノのインターネット）分野でＢｅａｃｏｎの売り上げが好調に推移したほか、電子出版分野でレベニューシェア比率が高まり収益性が改善したことが寄与した。また、欧米のネットワーク分野で、一部案件の獲得時期が想定より前倒しとなったことも計画上振れにつながった。

　北日本紡績<3409>＝反発。同社は２８日の取引終了後、１８年３月期第３四半期業績に固定資産譲渡益約６００万円を特別利益として計上すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。経営資産の有効活用を図るため、石川県白山市の遊休土地を譲渡したのに伴い計上する。なお、１８年３月期業績予想については、他の要因も含め修正が必要な場合開示するとしている。

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出所：みんなの株式（minkabu PRESS）