ＧＭＯ-ＡＰ Research Memo（6）：特別損失計上するも足許の業績好調により、通期業績は期初計画を据え置く

■今後の見通し

1. 前期決算の訂正と特別損失計上について
GMOアドパートナーズ<4784>は2016年12月期の決算について、子会社のGMO NIKKOにおいて一部不適切な売上計上を行っていたことが判明したため、第三者委員会を設置し当該事案に関する特別調査を行い、4月28日付で前期決算の訂正と今後の再発防止策を発表した。2016年12月期の業績については、売上高で訂正前数値から243百万円減少し、30,494百万円、営業利益は232百万円減少し、264百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は149百万円減少し、21百万円の損失計上（前期は100百万円の損失）となった。なお、今回の事案は過年度決算や2017年12月期には影響がない。同社では再発防止策として、内部管理体制の見直しや業務体制の改善、コンプライアンス意識の向上に取り組んでいく方針としている。なお、同社では今回の事案発生による経営責任を明確にするため、役員・監査報酬の返上を実施している（月額報酬の10～30%×1～3ヶ月）。

また、同社は5月29日付で今回の特別調査費用133百万円、並びに組織再編にかかる資産処分等の減損損失111百万円の合計244百万円を特別損失として第2四半期に計上する見通しであることを発表している。

組織再編については、2017年6月1日付でGMOインサイトにおいてJWord事業を除くメディア事業等を分社し、新たに連結子会社を設立するとともに、同年7月1日付で同社のJWord事業をGMOソリューションパートナーに吸収合併することを決定した。停滞が続くJWord事業の開発と販売組織を一体化することで事業効率の改善を進めるほか、新たに開発する商材の販売を加速化していくことが狙いとなっている。なお、今回の組織再編に伴い、前述の減損損失111百万円を計上しているが、その内訳は資産処分として減損損失46百万円、再評価を実施したことによるのれんの減損損失65百万円となっている。

2. 2017年12月期の業績見通し
2017年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.5%増の34,000百万円、営業利益が同107.9%増の550百万円、経常利益が同103.2%増の560百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が142百万円（前期は21百万円の純損失）となり、売上高は8期連続増収、営業利益は4期ぶりの増益に転じる見通しだ。特別損失を第2四半期に244百万円計上する予定だが、足許の業績が好調なことや税金費用等が当初計画よりも減少する見込みであることから、期初計画を据え置いている。

増益要因としては、エージェンシー事業の売上拡大や自社アドテク商材の増収効果に加えて、中国事業からの撤退による増益等が挙げられる。エージェンシー事業では引き続きソーシャル広告やインフィード広告、アフィリエイト広告等が2ケタ伸長する見通し。また、GMO NIKKOとGMOイノベーターズを統合したことによる間接コストの削減効果や金融向けの売上拡大が期待できる。一方、低迷が続くJWord事業については通期でも減収減益となるが、第2四半期に入って販売が下げ止まってきたこと、また、第3四半期以降はGMOソリューションパートナーに統合することで事業効率の改善が見込まれることから、想定以上に悪化する可能性は低い。今後はスマートフォン向けの販売強化やサービスプランの見直し等を進めるなどして、収益回復を目指していく考えだ。

人員体制については開発、販売体制の強化を目的に引き続き増員を進めていく予定だ。正社員数は2015年12月末の561名から2016年12月末は611名まで増加し、2017年4月の新卒社員数も前年より増員を行っている。このため、人件費に関しては通期で前期比2~3億円の増加を見込んでいる。一方、その他の販管費については若干増に抑制していく予定となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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