貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4783 NCD

東証S
1,786円
前日比
-24
-1.33%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
10.8 2.48 2.80 21.94
時価総額 157億円
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決算発表予定日

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日ダイナミク Research Memo(5):プロジェクト管理徹底やストック収益拡大で利益率向上


■日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>の事業概要

6. プロジェクト管理徹底やストック収益拡大で利益率向上
2019年3月期のセグメント別売上高の構成比(連結調整前)は、システム開発事業37.2%、サポート&サービス事業27.1%、パーキングシステム事業35.4%、その他0.3%だった。

過去5期(2015年3月期-2019年3月期)の推移で見ると、サポート&サービス事業とパーキングシステム事業が、売上高拡大とともに売上高構成比も上昇している。大型案件によって売上変動しやすいシステム開発事業は、売上高構成比が低下傾向だが、2019年3月期は大幅増収となって売上構成比も上昇した。

2019年3月期のセグメント別営業利益の構成比(連結調整前)は、システム開発事業37.8%、サポート&サービス事業19.5%、パーキングシステム事業46.0%、その他-3.3%だった。ストック型ビジネスのパーキングシステム事業が利益の柱に成長している。

過去5期(2015年3月期-2019年3月期)の推移で見ると、システム開発事業とサポート&サービス事業の採算性が向上したため、パーキングシステム事業は営業利益構成比が低下する形になったが、金額は順調に拡大している。なお2018年3月期のパーキングシステム事業は自治体案件の大型受注が一時的に寄与した。

売上高営業利益率の過去5期(2015年3月期-2019年3月期)の推移を見ると、全社ベースの業務効率化も寄与して、全体として上昇基調である。

システム開発事業は大型案件や個別案件の採算性で営業利益率が変動しやすいが、プロジェクト管理・品質管理徹底の効果で営業利益率向上が進展している。

サポート&サービス事業は、2016年3月期と2017年3月期の営業利益率が低水準だったが、これは2016年3月期に受注した他社構築システムのサポート&サービス受託案件にかかる先行投資という一時的要因によるものであり、2018年3月期に先行投資の回収が進展し、2019年3月期には安定収益化して営業利益率向上に大きく貢献した。

パーキングシステム事業の営業利益率は2019年3月期に低下したが、これは2018年3月期の自治体案件の大型受注の反動によるものであり、管理現場数・管理台数の積み上げによって高水準を維持している。

2019年3月期のフロー・ストック別売上高構成比は、IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)ではフロー(システム開発・構築等)が24%、ストック(保守・運用等)が76%だった。パーキングシステム事業ではフロー(駐輪機器販売関連)が26%、ストックが74%(駐輪場利用料収入が38%、駐輪場運営管理手数料等が36%)だった。システム開発事業におけるプロジェクト管理徹底、全社的な業務効率化に加えて、各事業におけるストック収益型ビジネスの順調な拡大が安定収益源となり、全体の利益率向上につながっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

《ST》

 提供:フィスコ

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