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4768 大塚商会

東証P
3,103.0円
前日比
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業績
単位
100株
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時価総額 11,792億円
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Hamee Research Memo(7):「ネクストエンジン」の契約社数は想定を上回るペースで拡大


■Hamee<3134>の今後の見通し

2. 事業セグメント別見通し
(1) コマース事業
コマース事業の売上高は前期比4.9%増の8,521百万円、セグメント利益は同0.2%増の1,784百万円を見込んでいる。国内売上については前期並みの水準を見込んでおり、増収要因は海外売上の増加によるものとなっている。国内については第2四半期累計で前年同期比4%減となっており、後半の巻き返しが期待されるが、2018年秋に投入されたiPhone新機種の販売が伸び悩んでおり、卸販売については11月、12月と前年同月比で横ばいまたは若干減にとどまったと見られる。一方、小売販売についてはiPhone旧機種向けケースの販売が堅調で、前年同月を上回るペースが続いている。全体で見れば基調はまだ弱く、2019年春の販売動向次第で国内売上は減収となる可能性がある。

一方、海外売上については米国向けSQUISHIES商品の引き合いが旺盛で下期も一段の売上拡大が見込まれているほか、2018年11月には中国最大のECモール「天猫(TMALL)」に「hamee旗艦店」を正式オープンしたことで中国向けの売上増も見込まれる。また、当初計画には無かった「PATCHWORKS」の売上も新たに加わることから、売上高は計画に対して5億円以上上回る可能性があると弊社では見ている。

このためコマース事業の売上高は、国内の下振れを海外の増収でカバーして、会社計画を達成できるものと予想される。ただ、利益面では米国向け商品の利益率が低いことや、「PATCHWORKS」についてはのれん償却費の計上で利益が相殺されることもあり、国内の売上動向次第で計画を下振れする可能性がある。

(2) プラットフォーム事業
プラットフォーム事業の売上高は前期比34.9%増の1,670百万円、セグメント利益は同24.4%増の496百万円を見込んでいる。Hameeコンサルティングを新たに子会社化したことにより、売上高で2億円強、のれん償却後の営業利益で数千万円程度の上積み要因になるとみられ、Hameeコンサルティングを除いた既存事業では売上高で前期比12%増(上記を前提として)、セグメント利益もほぼ同様の増益率で見込んでいる計算となる。

契約社数5,000件の達成に向けた先行投資を行っていく計画で、売上原価では労務費が増加するほか、サーバー費用、ソフトウェア償却費、開発外注費がそれぞれ増加する見込み。また、販管費も人件費及び外注費の増加を見込んでいる。外注費としては販売代理店の拡充による費用増や初期設定代行サービス料等の増加を見込んでいる。特に、販売代理店に関しては全国にネットワーク網を持つ大塚商会<4768>とパートナー契約を2018年8月に締結し、大塚商会が提供するサービス&サポートプログラム「たよれーる」への掲載及び、基幹業務システム「SMILE BS2 販売」との連携を開始しており、大塚商会を通じた新規顧客の獲得が期待される。

2019年4月期の契約社数目標については開示していないが、顧客当たり売上平均単価を横ばいとしていることから、期末契約社数で前期末比12%増の3,500社程度が目安になっているものと考えられる。ただ、第2四半期末で既に3,440社となっており、3,650~3,700社まで拡大する可能性があると弊社では見ている。契約社数が想定以上に増加し、サポート業務を行う社内の人的リソースが不足してきたことから、同社では2018年11月末にサポート業務の一部をアウトソーシングすることを発表しており、今後の顧客数拡大に対応していく考えだ。

Hameeコンサルティングでは、営業方針の転換を進めている。従前は月額5万円の低価格プランを中心に営業活動を行ってきたが、生産性向上を図るためコンサルティングプロセスの自動化に取り組んでおり、月額5万円プランについては人的リソースをかけずに顧客獲得を進め、月額30万円プラン以上の顧客獲得に人的リソースを投下していく方針としている。ECサイトの売上アップにつなげていくためのコンサルティングニーズは旺盛で、今後は同社との協業によるシナジー効果も含めて、中長期的な高成長が期待される。Hameeコンサルティングとの協業は、営業方針の転換を優先的に取り組んでいるため、まだ開始していないものの今後のシナジー効果としては以下の4点が挙げられる。

a) 解約防止効果
売上が低迷している「ネクストエンジン」の顧客企業に対して、無料で1~2ヶ月コンサルティングを行うことで売上を回復させ、解約防止につなげる効果が期待される。「ネクストエンジン」の解約理由の半分以上は売上低迷による解約となっているため、解約率の低減につながる可能性がある。

b) 成約率向上効果
「ネクストエンジン」の新規契約前30日間の無料トライアル期間中に、コンサルティングを行うことで、効果的に売上拡大につなげていくことができれば、成約率が向上する可能性がある。

c) 顧客送客
Hameeコンサルティングの顧客の中で、まだ1~2店舗しか出店していない企業に対して、「ネクストエンジン」を導入して多店舗展開する営業提案を行うことで、契約件数の増加が見込まれる。

d) Hameeコンサルティングの業績拡大
「ネクストエンジン」の顧客企業から販売支援コンサルティングのニーズのある企業を送客することで、Hameeコンサルティングの業績拡大が見込まれる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《MH》

 提供:フィスコ

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