大塚商会は続伸、国内有力調査機関が投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げ

　大塚商会<4768>は続伸している。東海東京調査センターが１４日付で、投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を４１００円から４７００円へ引き上げたことが好材料視されているようだ。

　同センターでは、先日発表の１８年１２月期上期（１～６月）営業利益が２７２億円（前年比１．３％増）となり、上期計画および同センターの予想に対し未達となったことを受けて、通期でも上期の遅れを取り戻せず営業利益は計画未達になるとみているものの、株価急落により既に織り込まれたとしている。一方、来期以降はＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了接近に伴う更新需要を利用し、収益性の高い複合提案を推進することで業績は好調に推移すると予想しており、これが株価を押し上げるとしている。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）