大塚商会が反発、開始目前のマイナンバー関連として先回り買い

　大塚商会<4768>に押し目買いが流入、株価は７日ぶりに反発に転じた。マイナンバー関連の有力株としての位置付けで新年相場に先回りした買いが観測されている。

　マイナンバー制度は国民一人ひとりに１２ケタの番号を割り振り、年金、医療、納税などの行政手続きを一つの共通番号で効率的に管理するシステムで、来年１月からいよいよスタートする。セキュリティー面の問題など依然不安要素も指摘されるが、国民の側からは社会保障などに関する手続きが簡素化されるメリットがあり、行政サイドでは事務コストの大幅削減に加え、税の管理や不正受給の問題などを防ぐことも可能となり、関連するシステム投資需要などで、２．５～３兆円規模の多大な経済効果が見込まれている。

　そのなか同社は法人番号対応でマイナンバーに絡む保管システムの需要を取り込むことが期待され、情報流出などの対策ニーズを背景に安全サービスのビジネスチャンスが膨らむとの見方が強い。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）