Ｃ＆Ｒ Research Memo（3）：プロフェッショナル分野においてプロデュース、エージェンシー事業等を展開

■会社概要

2. 事業内容
クリーク・アンド・リバー社<4763>はクリエイティブ分野（テレビ・映画、ゲーム、Web、出版等）において、企画・制作を行うクリエイター※のプロデュース及びエージェンシー事業を主力事業としており、そのほかにも医療や会計、建築など専門分野においてエージェンシー事業等を展開している。また、ここ数年はプロフェッショナル人材サービスだけでなく、ライツマネジメント（知的財産の流通）事業にも注力している。

※ 具体的な職種としては、映画監督・プロデューサー、TVディレクター、脚本家、カメラマン、Webデザイナー、CGデザイナー、ゲームプログラマー、クリエイティブディレクター、コピーライター、イラストレーター等が挙げられ、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行う個人事業主となる。


(1) プロデュース事業（請負・アウトソーシング）
エージェンシー事業とともに同社の屋台骨を支える事業。同社のネットワーク内のプロフェッショナル人材でチームを編成し仕事を請け負うことが多い。特にクリエイティブ分野では、案件ごとにチームを組み仕事を請け負うことが多く、豊富な人材ネットワークを構築していることが、競合他社に対する強みとなっている。とりわけテレビ分野では国内で放送される番組の45%に同社のディレクターが関わるなど大きな存在感を示している。2016年2月期以降の3期間における同事業の売上総利益率は25～35%の範囲で推移している。

対象分野は、テレビ・映画、ゲーム、Web、出版等のクリエイティブ分野のほか、会計、ファッション分野で主に展開している。また、今後の強化分野としてIT、建築、VR、研究分野への取り組みも開始している。

(2) エージェンシー事業（派遣・紹介）
エージェンシー事業には、派遣と紹介があり、クライアント企業に対して同社のネットワークに登録するプロフェッショナル人材の派遣、紹介を行っている。2016年2月期以降の3期間における派遣の売上総利益率は15～25%と一般人材派遣とほぼ同水準となっている。一方、紹介に関しては想定年収の30～35%を紹介手数料として売上高及び売上総利益として計上している。

対象分野は、クリエイティブ分野のほかIT、医療、会計、建築、ファッション、法曹分野となり、新たにシェフや研究、VR分野にも注力している。なお、医療及び法曹分野については派遣が禁止されており紹介のみのサービスとなっている。

(3) ライツマネジメント事業（知的財産の流通）
ライツマネジメント事業は同社が今後注力していく事業であり、クリエイティブ分野のほかIT、建築、法曹、VR、研究分野で取り組みを進めている。クリエイティブ分野における版権ビジネス（小説等の海外向けの映像化権エージェントサービス等）のほか、新技術や特許等の知的財産を活用した付加価値の高いサービスが含まれる。新規サービスとしてはVRコンテンツを用いたプラットフォームサービス、弁護士向けSNSプラットフォームサービス「JURISTERRA」等が当該事業に含まれることになる。これらサービスについては既存のエージェンシー事業やプロデュース事業において構築してきたネットワーク（人材及び顧客）との親和性が高いため、今後急成長する可能性があると弊社では見ている。

3. 事業別・分野別構成比
2018年2月期の売上構成比で見ると、プロデュース事業とエージェンシー事業（派遣）がそれぞれ39%を占め、次いで、エージェンシー事業（紹介）が15%、ライツマネジメント事業他が7%となっている。一方、売上総利益率の構成比ではエージェンシー事業（紹介）が39%と最も高く、次いでプロデュース事業が29%、エージェンシー事業（派遣）が24%、ライツマネジメント事業他が8%となる。

また、分野別の売上構成比ではテレビ・映像が20.7%、ゲームが22.2%、Webが21.5%と主力3分野で約64.4%を占めており、医療分野が13.2%、会計分野が6.0%と続く。なお、2017年2月期に12.4%を占めていた韓国については2017年6月に韓国孫会社が持分法適用関連会社に異動したことに伴い3.7%に低下している。一方、分野別営業利益の構成比を見ると、ゲーム分野が38.5%と最も高く、次いで医療分野が31.6%、Webが18.2%、テレビ・映像が18.0%となっている。新規事業が含まれているその他分野についてはファッション、シェフ、研究、VR分野等の新規分野・サービスがまだ投資段階であることから営業損失となっている。

なお、医療分野については医師の異動や配属時期が第1～2四半期に集中するため、例年、第2四半期までに年間収益の大半を稼ぎ、下期は営業利益ベースで若干の赤字となる季節性の高い事業になっている点には留意する必要がある。

（執筆：フィスコアナリスト　佐藤　譲）

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