楽天が年初来安値更新、携帯電話事業にかかる設備投資負担を警戒

　楽天<4755>が３日続落し年初来安値を更新している。総務省が９日、同社子会社の楽天モバイルネットワークに対して、第４世代移動通信システム基地局開設に関する認定書を交付したことで、国内４社目となる携帯電話事業者が誕生することが正式に決定したが、これを受けて今後の設備投資負担による業績への影響を警戒した売りが出ているようだ。

　なお同社では、１９年１０月のサービス開始を目指しており、同件に関する資金最大６０００億円のうち、楽天が最大２０００億円をハイブリッドファイナンスなどで調達することで同額を楽天モバイルネットワークに出資し、残額は楽天モバイルネットワークが銀行借入などを活用して調達するとしている。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）