Ｉスペース Research Memo（7）：配当性向は15～20%を目安とする

■同業他社比較と株主還元策

(1)同業他社比較

アフィリエイト運営会社の大手はインタースペース<2122>のほかファンコミュニケーションズ<2461>、アドウェイズ<2489>、バリューコマース<2491>、リンクシェア・ジャパン(株)（未上場：楽天<4755>の子会社）の4社が挙げられ。売上高規模は100～400億円の間でひしめき合っている。同社も含めた5社合計の業界シェアは6割程度とみられる。

このうち、ファンコミュニケーションズはパートナーサイト数が200万サイト、広告プログラム数が2,000を超え、業界最大規模となっている。中小企業向け広告ビジネスを長くやっており、eコマース向けの依存度が比較的高いのが特徴だ。アドウェイズはモバイル向け比率が6割弱（対国内広告売上高）となっており、ゲーム系に強みを持つ。モバイル系の比率が高いため、利益率も相対的に低くなっている。バリューコマースはヤフー<4689>の子会社であり、パソコン向けの比率が約7割（件数ベース）と圧倒的に高く、カテゴリー別では金融向けが5割弱を占めているのが特徴で、ファンコミュニケーションに次ぐ収益性を維持している。

これら上場企業の中で、インタースペースの利益率が低いのは、メディア運営事業の収益性が低いことに加えて、インターネット広告事業においても、提携サイトや広告主開拓のために人を多くかけており、売上高に占める人件費率が相対的に高いことが要因となっている。ただ。メディア運営事業については子会社の売却などによって収益が改善してきており、インターネット広告事業も人員体制強化の効果が今後出てくることから、収益性の開きは徐々に縮小していくものと予想される。

なお、2016年度の会社業績見通しでは4社中2社が減益予想となっており、同社の増益率が目立っている。減益見通しの企業については、新規事業への展開など先行投資費用が足かせ要因となっているようだ。

(2)株主還元策

配当金に関しては、業績動向や資金ニーズ、将来の事業展開のための内部留保などを総合的に勘案して決定するとしている。配当性向（連結）としては15～20%程度を目安として考えており、2016年9月期は前期比横ばいの8.0円を予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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