楽天、国内大手証券はポイント費用が国内ＥＣ事業の経費増加要因になると解説

　楽天<4755>が４日続落。軟調な株価展開となっている。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、短期的には国内ＥＣの競合状況を注視する必要があると指摘。同社は条件付ながら最大７倍のポイントを配布、競合もポイント配布を拡大中のため、２０１６年はポイント費用が国内ＥＣ事業の経費増加要因になると解説。中期的には金融事業を中心とした安定成長を期待しているものの、１６年１２月期の営業利益成長は限定的に留まると予想。

　レーティング「ニュートラル」を継続、目標株価を１４４０円から１２００円に引き下げている。
《ＭＫ》

株探ニュース