4732 ユー・エス・エス 東証1 15:00
1,712円
前日比
-12 (-0.70%)
比較される銘柄: IDOMプロトヤフー
業績: 今期予想
サービス業
単位 100株
PER PBR 利回り 信用倍率
19.6 2.85 2.71 0.09

銘柄ニュース

戻る
2016年01月13日17時39分

USS Research Memo(8):通期業績は増収増益が続く見通し


■今後の見通し

(1) 2016年3月期業績見通し

ユー・エス・エス<4732>の2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.8%増の70,000百万円、営業利益が同5.4%増の35,200百万円、経常利益が同5.5%増の35,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.0%増の23,400百万円と期初計画から若干修正したが、増収増益が続く見通しだ。このうち、廃ゴムリサイクル事業売却による影響額は売上高で780百万円、営業利益で40百万円程度の減額要因となっている。

また、同社は11月に中古二輪自動車オークションの運営をしている(株)ジャパンバイクオークション(以下、JBA)の出資比率を30%から66%に引き上げ子会社化しているが、連結業績への影響額は確定次第開示するとしている。JBAの業績は売上高で1,000百万円、営業利益で250百万円程度となっており、若干の増額要因となる可能性がある。中古二輪のオークション市場では、(株)ビーディーエスがトップシェアで40%程度、2番手がJBAで25%程度のシェアを持っている。国内の中古二輪市場については成熟しており、今後も安定した収益が見込まれる。

営業利益の増減要因は、出品台数の増加や手数料単価の上昇、中古自動車買取販売の増加などによって、成約率の低下や商品売上原価増、人件費・業務委託費増、事業税・租税公課などの増加要因を吸収する格好となる。事業セグメント別の見通しは以下のとおり。

○オートオークション事業
主力のオートオークション事業の売上高は、前期比5.1%増の52,831百万円となる見通し。前提となる国内自動車市場については新車販売台数、オークション出品台数ともに前期並みの水準を想定。こうしたなかで、同社のオークション出品台数は前期比4.2%増の2,452千台、成約台数は同1.1%増の1,562千台とし、引き続き出品台数のシェア拡大を見込んでいる。

7月に実施した手数料改定では、落札手数料等の値上げだけでなく、市場シェア拡大施策として、会場単位での手数料割戻制度の導入も開始した。同社の元々のオークション会場であった東京、名古屋、九州、福岡、静岡の5会場で今まで統一していた手数料割戻制度を、2015年7月より地域ごとの需要に合わせて会場単位で割戻施策を実施することにしたものだ。具体的には、今まで5会場合計の出品台数が1カ月当たり200台以上の出品業者に対して手数料割戻を行ってきたが、これを会場によって10台、100台、150台といったように条件を細分化することで、中小規模の出品業者でも割戻のメリットを受けられるようにした。その代わりに200台以上の出品業者に対する割戻率は引き下げている。このため、大口の出品業者にとっては割安感がなくなることになるが、逆に中小規模の出品業者の出品意欲が高まるため、全体的にみればプラスの効果(出品台数増、シェア拡大)につながることを期待していた。

各会場の出品台数シェアが不明のため、全体のシェアを参考値としてみれば、当第2四半期は32.6%と前四半期比の32.7%とほぼ同水準であり、こうした施策導入の影響は殆ど無かったものと考えられる。ただ、前年同期比でみたシェアは拡大しており、今後の動向が注目されよう。なお、11月の月次状況をみると、出品台数は前年同月比3.6%減、成約台数は同4.5%減となったが、曜日を合わせた期間での比較でみると出品台数が同0.1%減、成約台数が同1.5%減となっている。10月も含めてやや低調な推移となっているが、新車販売が伸び悩んでいることが背景にあると考えられる。12月には市場の活性化につながるとして期待されている新型プリウスの販売が開始されるため、下取台数の増加によってオークション出品台数も再び勢いを取り戻してくると予想される。

○中古自動車等買取販売事業
中古自動車等買取販売事業の売上高は前期比5.6%増の10,645百万円を見込む。このうち中古自動車買取販売事業は前期比7.1%増の7,211百万円、事故現状車買取販売事業は同2.6%増の3,434百万円を計画している。下期の新車販売回復により、いずれも取扱台数の増加を見込んでいる。

○その他の事業
その他の事業の売上高は、前期比8.1%減の6,522百万円を見込む。このうち、廃自動車リサイクル事業に関しては前期比3.0%増の5,172百万円、廃ゴムリサイクル事業は同54.0%減の636百万円、中古車輸出手続代行サービスは同3.1%増の628百万円をそれぞれ見込んでいる。このうち、廃ゴムリサイクル事業に関しては、前述したように12月に事業売却したことで大幅減となる。また、廃自動車リサイクル事業についても、鉄スクラップ相場が当面、軟調に推移する見通しであることから、収益面では厳しい状況が続くことが予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

【関連記事・情報】

日経平均