ソフトバンテク Research Memo（7）：注力3事業をSBT Azureで融合させたサービスが本格スタート

■2016年3月期の見通し

ソフトバンク・テクノロジー<4726>は今までの構造改革で「機器販売からサービス提供へ」というビジネスモデルの転換を進めてきた。その中核となる注力3事業を中心にクラウド上で稼働する独自のサービスを増やし、ストック売上高を伸ばしてきた。これを一歩進め、注力3事業をSBT Azure上で融合させてひとつのクラウドソリューションを提供するビジネスモデルが示された。

大手の同業もクラウド対応を進めているが、大手が機器販売も見込めるオンプレミス型のソリューション提供からなかなか脱却できなかった頃から同社はクラウド型にビジネスモデルの転換を進めてきていた。そういう点では、同社は、クラウドソリューションの提供では技術面で一日の長があると考えられる。企業の情報通信システムでクラウド化が本格化している背景を鑑みると、SBT Azure上でこの技術をさらに融合させて、新しいソリューションを提供することで、今後、企業向けのソリューションビジネスを急拡大させられる可能性がある。

さらに、同社は、今後政府や官公庁、地方自治体といった公共向けの大型ビジネスをターゲットとする。今までの構造改革によって大型受注も可能な規模の人員体制となったことから、SBT Azureを活用した大型受注の獲得を本格化させる。

そして、その大型受注の一例として、国の「農林水産業における攻めの経営」の方針を踏まえた公共プロジェクト「全国農地ナビ」のクラウド化が発表された。全国農地ナビは、全国の農地とその保有者及び借受者情報や、遊休状況、納税情報を突き合わせ、地図上に表示できるシステムである。政府が進める農業の大規模化を進めるために関連情報を一元化した。現在は、全国に分散するオンプレミス型のシステムが稼働しており、これも同社が構築している。新たに受注したクラウド化は全国に分散するオンプレミス型のシステムを一元化し、低コストで運用できるようにするというものである。同社は、51%を出資する子会社のアソラテック(株)と共同で作業を進めている。

今回の受注をきっかけに他の大型案件や、地方公共団体に対して住民向けに様々な情報を伝えるホームページの受注などを積極化させるとしている。

ソフトバンク(株)との協業では、ソフトバンクの法人営業と協業を拡大していくことがポイントとなっている。具体的な連携として、“専用回線”を設定してセキュアなプライベートクラウド環境の構築、クラウド上でのシステム開発、同社サービス群の提供、クラウドサービスと連携するソリューションなどを共同で提案していくことを検討している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柄澤　邦光）

《HN》

　提供：フィスコ