城南進研 Research Memo（4）：映像授業という形態が生徒のニーズとかみ合い順調な拡大が続く

■各事業部門の動向

2. 映像授業部門
映像授業部門は城南進学研究社<4720>が大手予備校・河合塾のフランチャイジー（FCオーナー）として「河合塾マナビス」の校舎を展開する事業だ。映像授業はビデオオンデマンド方式で授業を視聴するもので、自分のペースで勉強を進めることができる点が好評で、生徒・保護者からの人気が高まっている。同社は予備校運営で培った指導ノウハウを組み合わせることで、さらに高評価・高実績を獲得することに成功している。

2018年3月期は売上高が前期比12.3%増の1,119百万円に達した。同社は2017年3月期中に3校を新規開校したが、それらが通期で寄与したことで、入学者数は2,219人と前期から5.1%増加した。2018年2月にはセンター北校（横浜市）を新規に開校し、2018年3月末の運営校舎数は16校となった。

河合塾はマナビスを直営とFC方式で展開しており、全国に300を超える校舎数がある。その中で同社はFCオーナーとしての運営校舎数で第2位のポジションにある。同社の強みは、同社の1校舎当たりの生徒数と売上高が他のFC平均を大きく上回り、高効率経営を実現している点にある。これは、一部は群馬や新潟などの地方都市にあるものの、校舎の大半を首都圏で運営していることが大きいと弊社ではみている。同社は横浜・川崎及び都内城南地区を中核に首都圏で城南予備校を展開してきたが、そこで培ったブランド力や土地勘がマナビスの運営にも大きく貢献していると弊社ではみている。

詳細は後述するが、同社は2019年3月期において、事業ポートフォリオの改善と経営基盤の強化を一気に加速する計画だ。その中でマナビス事業は最大の成長エンジンとして位置付けられており、“2020年までに校舎数を倍増”という方針が打ち出されている。同社はここ数年、マナビスの新規校開設を着実に続けているが、2019年3月期以降はこれが一気に加速することになる。


少子化や大学入試の構造変化の大きな潮流のなかで減収基調が続く
3. 予備校部門
予備校部門では2018年3月末現在、大学受験のための城南予備校を9校展開している。2018年3月期の売上高は前期比11.2%減の2,221百万円となった。

大学受験市場は少子化の影響により縮小トレンドにあるだけでなく、AO入試・推薦入試の拡大などで多様化している。同社はそれに対応して、予備校部門の規模適正化と経営資源の集中に注力してきている。2016年に厚木校を町田校に統合したほか、2017年に入ってからは金沢文庫校を横浜校へ統合して、経営の効率化とサービスの質向上を図った結果、2017年3月末までに校舎数は9校体制となった。2018年3月期は校舎の整理統合の影響がフルに出たこともあり、上記のように前期比2ケタの減収となった。

予備校部門は減収の基調が続くとはいえ、依然として、個別指導部門と並ぶ収益の柱となっている。生徒数減少に手をこまねいているわけではない。2018年3月期は、他社との差別化のための施策として、英語教育の新プログラム『5 Codes English』を2018年1月に投入した。これは子会社の(株)リンゴ・エル・エル・シーと共同で開発した、4技能強化のためのものであり、2020年度（2021年1月実施）からの大学入試制度改革に対応したものだ。同社は英語教育に特に力を入れており、「英語の城南」というブランドの確立を目指している。

こうした経営の効率化や教育サービスの質の向上に努めてはいるが、少子化や大学入学方式の変化（推薦入学やAO入試の拡大など）という大きな潮流には逆らえず、トップライングロースを実現できない状態が続いている。そうしたなか同社は、中期経営計画における事業ポートフォリオ改善の一環で、予備校事業モデルの抜本的かつ大胆な再構築を行うことを決定した（詳細は後述）。


高い人気が続くなか6教室目を開校。ソリューション事業も着実に拡大
4. くぼたのうけん事業
同社本体が展開する幼児教育が、くぼた式育脳カリキュラムによる育脳教室の「くぼたのうけん」だ。都内と横浜に5教室を展開していたが、2018年3月期は期末に6教室目となる豊洲教室を開設した。

くぼたのうけんへの潜在的需要は非常に強いが、同社は教育の質を最重要視しており、トレーナーの育成と充実に時間をかけながら新規教室の開設についてはこれまで同様、慎重に進める方針だ。その一方で同社が注力しているのがソリューション事業だ。ソリューション事業は同社の教育ノウハウや商材をBtoBで展開しようというものだ。くぼたのうけんにおいても、そのくぼた式育脳法をマニュアル化し、提携先にカリキュラムを外販する事業を進めている。

ソリューション事業の第1段として、2017年3月期において(株)講談社パルと提携を行った。その後、2018年3月期は幼稚園へのノウハウ提供を開始し、大阪府・帝塚山学院幼稚園、山形県・米沢幼稚園、三重県・くわな幼稚園の3園と提携を行った。くぼた式の導入を検討している幼稚園はほかにも複数存在しており、今後も提携先が増える見通しだ。

以上のような動きのなか、2018年3月期の売上高は、前期比7.3%増の117百万円となった。この中にはソリューション事業からの収益も含まれているが、収益貢献の度合いはまだ限定的とみられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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