城南進研 Research Memo（2）：経営効率化で利益は計画を上回って着地

■業績の推移

城南進学研究社<4720>の2018年3月期第2四半期決算は、売上高3,618百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益235百万円（同3.8%減）、経常利益263百万円（同2.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円（同10.8%減）と、増収減益で着地した。

期初予想との比較では、売上高は若干の未達となったが、営業利益以下の各利益項目は期初予想に対して15%前後上回っての着地となった。

売上高は、大学受験市場の縮小に合わせて前期に予備校2校を整理統合した影響で、予備校部門が前年同期比で減収となった。また、個別指導部門も経営効率改善を優先させたため同じく減収となった。これを映像授業部門や乳幼児・児童教育関連事業などの増収で吸収し、全社ベースでは前年同期比1.6%増収と、上期ベースで7期連続の増収を達成した。

乳幼児・児童教育関連事業では同社は2017年5月に認可保育園の運営を手掛けるJBSナーサリーを子会社化した。今第2四半期は5ヶ月分の業績が連結され、増収に貢献した。同社はかねてより、オーガニックグロースとM&Aによる成長を組み合わせて全体としての収益拡大を図ってきており、今第2四半期もその戦略が奏功した形だ。

利益面では、前述のように前年同期比では減益となったが、計画に対しては10%以上上振れた。業績が上振れたのは、不採算校舎・教室の整理統合などの経営効率向上が奏功したことや、乳幼児・児童教育関連事業が全般に好調裡に推移したことが要因とみられる。

同社が期初予想で減益を予想した理由は、利益面での季節性が薄れることを考慮したためだ。予備校部門の夏期講習の収益インパクトが非常に大きく、同社の業績は伝統的に上期偏重であった。しかしながら、予備校部門が減収基調をたどる一方で、季節性の薄い乳幼児・児童教育関連事業が順調に成長を続けているため、全社ベースでも収益の季節性が薄れつつある。

■城南進学研究社<4720>の各事業部門の動向

1. 個別指導部門
個別指導部門では個別指導教室「城南コベッツ」を直営とFC（フランチャイズ）の2つの部門で展開している。

個別指導・直営部門の今第2四半期の売上高は927百万円で前年同期比1.2%増となった。直営部門においてはここ数年、不採算教室の閉鎖も含めた経営効率の改善に努めてきている。今第2四半期は8教室減少し、2017年9月末の直営教室数は58教室となった。

今第2四半期において教室数減少とそれに伴う入学者数減少という状況にもかかわらず売上高で増収を確保できた背景には、教室運営のマネジメント強化や授業内容の質向上などにより単価が向上したことが寄与したとみられる。

個別指導・FC部門の今第2四半期は、売上高が前年同期比10.2%減の148百万円となった。同社はFC部門においても、既存教室の売上向上・経営体質強化を最優先に取り組んでいる。新規開校については加盟基準を厳格化して数を絞り込む一方、経営不振の教室は閉鎖なども含めて立て直しを指導している。今第2四半期はそうした施策の結果、前期末比9教室減少し、2017年9月末のFC教室数は204教室となった。

個別指導部門における経営効率改善の取り組みは、不採算教室を削減することが大きな要素を占めていることもあり、業績的にはプラス影響が着実に出ているとみられる。一方で、既存教室の生徒数増大・売上高向上への取り組みも行っているが、少子化の流れの中で他社との競争が激化している状況のため、簡単ではないと弊社ではみている。同社自身は個別指導教室数を減らすことを目標としているわけではないが、経営効率化の努力は今後も続ける方針であるため、その結果として教室数が減少することは今後もあり得ると弊社ではみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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