国内大手証券、ＩＴ・ビジネスソフトウェアセクターでは野村総研や大塚商会などを推奨

　野村証券のＩＴ・ビジネスソフトウェアセクターのリポートでは、今後のＩＴ投資テーマとして、１６年１月のマイナンバー制度導入、１５年６月の年金情報の流出問題を契機にしたセキュリティー投資の拡大などに注目。
　国内ＩＴサービス市場の中期的な成長には、売上拡大を通じて企業価値向上につながる攻めのＩＴ投資が鍵を握るとみて、ＰＥＲ水準、業績モメンタム、中期利益成長性、株主還元姿勢、業績変動リスクを投資評価の軸に、システムインテグレーターでは野村総合研究所<4307>、ＳＣＳＫ<9719>、ＩＴホールディングス<3626>、日本ユニシス<8056>、新日鉄住金ソリューションズ<2327>の順に推奨。パッケージベンダーでは、大塚商会<4768>、トレンドマイクロ<4704>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、オービック<4684>の順に推奨している。
《ＭＫ》

株探ニュース