明光ネット Research Memo（3）：2019年8月期第1四半期業績は増収増益となり、会社計画どおりに進捗

■明光ネットワークジャパン<4668>の業績動向

1. 2019年8月期第1四半期の業績概要
1月10日付で発表された2019年8月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比4.1%増の4,591百万円、営業利益が同7.2%増の430百万円、経常利益が同5.9%増の453百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.5%増の261百万円となり、ほぼ会社計画どおりの進捗となった。

売上高は、明光義塾FC事業や予備校事業が減収となったものの、前第4四半期より明光義塾のFC運営会社であるケイラインを子会社化したことに伴い、明光義塾直営事業が増収となったほか、その他事業も増収となり、全体では2四半期連続の増収となった。営業利益については明光義塾事業(直営・FC)が減益となったものの、本社経費を中心に販管費を絞り込んだ効果により2四半期ぶりに増益に転じた。

なお、主力の明光義塾事業における第1四半期末の教室数は、直営・FC合わせて前年同期比2.3%減の2,021教室となり、生徒数も同7.1%減の121,704名と減少トレンドに変化は見られなかった。個別指導学習塾業界における生徒獲得競争が続くなかで、差別化戦略として打ち出している「MEIKO式コーチング」をFC教室に展開すべく、各エリアにてオーナーや教室長などへの研修を強化している段階で、現在はその過渡期になっていることも生徒数の減少が続いている一因と見られる。教室当たり生徒数の減少により、1教室当たりの収益性が低下、不採算な教室を閉鎖するといったマイナスの循環が継続しているとも言える。ただ、教室末端売上高の減少率は前年同期比で3.9%減にとどまっており、生徒当たり平均売上単価が同3%上昇していることは明るい兆しとして注目される。小・中学生向けのオンライン英語コンテンツの受講者が増加したことが売上単価の上昇につながっているものと見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《RF》

　提供：フィスコ