明光ネット Research Memo（1）：再成長に向けた事業基盤を構築中

■要約

明光ネットワークジャパン<4668>は、個別指導学習塾「明光義塾」の直営・FC事業を主軸に、医科系予備校やサッカースクール、学童保育、外国人向け日本語学校など各種教育サービスを展開する。フランチャイズの運営ノウハウに強みを持ち、M&Aによる事業領域の拡大も進めながら「人づくりのトップカンパニー」を目指している。

1. 2018年8月期業績概要
2018年8月期の連結業績は、売上高が前期比1.4%減の19,116百万円、営業利益が同44.9%減の1,441百万円と2期ぶりの減収減益に転じた。主力の明光義塾事業（FC事業含む）において新学習指導法となる「MEIKO式コーチング」※の導入を進め生徒数の回復を目指したものの、期末生徒数で前期末比7.1%減と3期連続で減少が続き、直営、FC教室ともに苦戦を強いられたことが要因だ。また、利益面ではブランディング刷新に伴いテレビCMなどを積極的に投下し、販促費用を前期比5.5億円積み増したことも減益要因となった。ただ、キッズ事業や日本語学校事業等は順調に拡大しており、明光義塾に次ぐ新たな事業が育ってきていることは明るい兆しと言える。

※「MEIKO式コーチング」とは、講師が生徒にヒントを出し、生徒が自分の力で問題を解き、理解したことを自分の言葉で講師に説明し、振り返りノートに記録することで、学習の理解力をより高める学習指導法で、従来取り組んできた「MEIKO式自立学習」をさらに進化させた指導法となる。


2. 2019年8月期業績見通しと明光義塾事業の戦略
2019年8月期の連結業績は、売上高が前期比6.3%増の20,320百万円、営業利益が同29.0%増の1,860百万円と増収増益を見込む。売上高については前第4四半期に明光義塾のFC展開を行っている(株)ケイラインを子会社化したことで10億円弱の増収要因となるほか、キッズ事業や日本語学校事業等が増収要因となる。明光義塾事業全体で見れば実質横ばい水準を想定している。一方、利益面では前期に積極的に投下した販促費が例年並みの水準に戻ることに加えて、その他事業の増収効果で増益を見込んでいる。明光義塾事業については、FC教室に「MEIKO式コーチング」を順次、導入しており、2019年春の新規生徒募集シーズンまでに全教室への導入を完了する計画で、2019年夏以降の生徒数回復につながるものと期待される。個別指導学習塾については競争激化が続いているが、同社は新学習指導法とICTの活用を全教室に浸透させると同時にサービス品質の向上を図り、また、小・中・高校生のそれぞれに最適な教育サービスを提供していくことで再成長を実現していく考えだ。

3. その他事業の動向
明光義塾以外の事業は、全体に占める利益構成比が5%程度とまだ小さいものの、着実に成長を続けている。なかでも、外国人向け日本語学校事業についてはグループ生徒数が国内最大規模となり、2018年8月期の売上高で前期比11%増の1,317百万円、営業利益で52百万円となった。利益水準が低いように見えるがこれはのれん償却費169百万円を計上しているためで、のれん償却前利益率で見れば約17%と高収益事業となっている。今後も外国人留学生の増加を背景に収益拡大が続くものと予想される。また、キッズ事業についても2018年8月期は事業開始以降初めて黒字化した。明光キッズスクールの生徒数増加に加えて、学童保育の運営受託件数増加が要因となっている。学童保育需要についても年々拡大基調にあり、今後の成長が期待される。

4. 株主還元策について
株主還元については積極的に実施していく方針に変わりない。2019年8月期の1株当たり配当金については前期比12円減の30円(配当性向78.1%)と株式上場以来、初めての減配となるが、配当性向の水準は80%を上限に実施していく方針となっている。また、株主優待については従来と変わらず8月末の株主に対して保有株数、継続保有期間によって1,000～5,000円相当のQUOカードを贈呈する。株主優待も含めた単元当たりの投資利回りは、現在の株価水準（10月19日時点で1,001円）で4～6%の水準となる。

■Key Points
・明光義塾の苦戦が続く一方で、日本語学校事業やキッズ事業は順調に拡大
・明光義塾事業は、「MEIKO式コーチング」とICT活用を全教室に浸透させ、差別化を図ることで再成長を目指す
・増配記録は一旦途絶えるものの、今後も株主還元は積極的に行っていく方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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