明光ネット Research Memo（4）：明光義塾事業、予備校事業が減収減益、その他事業は増収増益に

■明光ネットワークジャパン<4668>の業績動向

2.事業セグメント別動向
（1)明光義塾直営事業
明光義塾直営事業の売上高は前年同期比5.2%減の2,025百万円、セグメント利益は同72.2%減の29百万円となった。このうち、同社直営事業の売上高は同6.6%減の1,386百万円、営業利益は同44.5%減の81百万円となり、子会社の株式会社MAXISエデュケーション（以下、MAXIS）の売上高は同2.3%減の638百万円、営業損失は16百万円（前年同期は5百万円の損失）となった（のれん償却費は35百万円）。

第1四半期末の生徒数は同社直営教室が前年同期比5.5%減の17,076人、MAXISが同4.2%減の6,769人、教室数は同社直営が2教室増加の233教室、MAXISが同2教室増加の95教室となっており、1教室当たり生徒数が減少したことが収益悪化の要因となった。

（2)明光義塾フランチャイズ事業
明光義塾フランチャイズ事業の売上高は前年同期比5.3%減の1,199百万円、セグメント利益は同13.1%減の574百万円となった。第1四半期末時点の生徒数は前年同期比4.2%減の107,222人、教室数は同36教室減少の1,741教室となり、教室末端売上高では同4.9%減となった。この結果、FC教室から得られるロイヤルティ収入が低迷し、減収減益要因となった。

（3)予備校事業
連結子会社の株式会社東京医進学院による予備校事業は、売上高が前年同期比29.5%減の102百万円、セグメント損失が10百万円（前年同期は23百万円の利益）となった。
現役合格志向が強まるなかで、既卒コースの2017年春の新規入学者数が低調だったことが響いており、第1四半期末の生徒数は前年同期比23.8%減109名と落ち込んでいる。
この状況は第2四半期まで続くが、同社では2018年春の新規生徒獲得シーズンにおいては、現役生の獲得にも力を注いでいく方針である。入試相談会の実施や合格率向上を図るためのAO入試対策講座や面談トレーニング等を実施しており、第3四半期以降の生徒数増加による収益回復を目指している。

（4)その他事業
その他事業の売上高は前年同期比16.9%増の1,083百万円、セグメント利益は同90.5%増の154百万円となった。増収増益要因の大半は日本語学校事業の生徒数増加に伴う収益拡大によるものと考えられる。

主力事業の動向を見ると、早稲田アカデミー個別進学館の売上高は前年同期比1百万円増加の117百万円、営業損失は5百万円（前年同期は1百万円の利益）となった。第1四半期末の校舎数は前年同期比で1校増（早稲田アカデミー直営1校増）の32校（同社直営6校、MAXIS直営5校、早稲田アカデミー直営11校、FC10校）となり、在籍生徒数は全校舎で同8.8%増の2,772人となった。同社では株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や合同講師研修の実施等による連携強化により、受験指導サービスの質的向上に取り組んでおり、2018年春の新規生徒獲得に注力していく方針となっている。

明光サッカー事業の売上高は前年同期比1百万円減少の32百万円、営業損失は0百万円（前年同期は3百万円の損失）となった。第1四半期末のスクール数は前年同期比2校減の14校（うちFC1校）、生徒数は同7.3%減の936人となった。直営スクール2校を前第3四半期に近隣スクールに整理統合したことにより損益は若干改善した。当面は既存校における収益力強化を最優先課題としており、運営体制の見直しや指導力向上のためのミーティング強化を図ると同時に、スクール生や保護者との面談を実施する等の顧客満足度の向上に取り組んでいく方針となっている。

キッズ事業については、学童保育の需要が旺盛な中で順調に生徒数を拡大している。第1四半期末のスクール数は前年同期比2スクール増加の15スクール（直営8スクール、運営受託等7施設）、在籍スクール生は同14.7%増の804人と順調に拡大した。WEBサイトのリニューアルや2018年度の新規入会生説明会の実施、スクールと保護者で利用する会員向け新システムの本格稼働等により、顧客満足度の向上に取り組んでいる。

外国人向け日本語学校事業は、連結子会社の株式会社早稲田EDUが運営する「早稲田EDU日本語学校」(1校)と、国際人材開発株式会社が運営する「JCLI日本語学校」（3校）がある。中国や東南アジア等からの留学生は引き続き増加傾向にあり、第1四半期末の生徒数は「早稲田EDU日本語学校」が前年同期比13.0%増の660人（定員数710名）、「JCLI日本語学校」は同12.2%増の1,171人（定員1,380名）と順調に拡大し、事業全体で増収増益となった見込みだ。なお、「早稲田EDU日本語学校」については生徒数増加に対応するため2018年1月に校舎を移転し、校舎規模を約1.5倍にするとともに定員数についても従来の600名から710名に拡大している。

連結子会社の株式会社古藤事務所については、主軸の大学入試問題ソリューション業務において受注件数が増加したことにより増収増益となった。また、連結子会社の株式会社ユーデックは進学模擬試験の受験者数が想定を下回ったほか学内予備校の契約件数も伸び悩み、業績は低調に推移した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ