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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4668 明光ネット

東証P
713円
前日比
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PER PBR 利回り 信用倍率
21.9 1.56 4.77 1.16
時価総額 198億円
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明光ネット Research Memo(6):学習管理用スマホアプリ「YO! サボロー」をリリース


■明光ネットワークジャパン<4668>の今後の見通し

(2)明光義塾事業の成長戦略

明光義塾事業の成長戦略としては、従来3次元成長(教室数の増加×生徒数の増加×生徒当たり単価の上昇)を掲げてきたが、今期は生徒数の増加と生徒当たり単価の上昇に注力していく方針となっている。特にFC教室は競争激化で生徒数が伸び悩んでおり、FCオーナーの投資意欲減退の要因ともなっている。このため、まずは教室当たり生徒数や生徒当たり単価の上昇を図り、教室当たりの収益性向上を優先していく。

教室当たり生徒数については、従来から取り組んでいる入会カウンセリングでの成功モデルの共有や、在籍生徒・保護者に対するサポート体制の強化、直営教室とFC教室での情報の共有などを継続していくことに加えて、今回追加で費用を積み増す生徒募集施策によって増加を目指していく。直営教室については既に前下期より生徒数の増加傾向が続いているが、FC教室では当第1四半期で前年同期並みの水準にとどまっており、第2四半期以降の動向が注目される。

また、生徒当たり単価の上昇に向けた取り組みとして、今期より新たに中学生を対象としたオンライン学習サービスを開始している。具体的には、理科・社会の2科目についてタブレット端末を用いて問題集を解いていくスタイルとなる。現在は直営教室のみのサービスとなっているが、今後FC教室にも展開していく予定となっている。理科・社会科目は今まで受講率が低かったが、オンライン学習サービスの開始以降、受講者数も着実に増加しており、生徒単価の上昇につながるものとして期待される。なお、高校生向けでは大学受験に向けた映像授業「MEIKO MUSE」を直営、FC教室で提供している。

その他、新たな取り組みとして2016年1月に中学生を対象とした学習管理用スマホアプリ「YO! サボロー」をリリースした。同アプリでは定期テスト対策などに向けた学習計画表の作成・履歴機能や友達同士のコミュニケーション機能などがあり、誰でも利用できるフリーアプリとなっている。同アプリは、「子どもたちの勉強の敷居を下げたい」という想いのもとに企画し、楽しく定期テストを乗り切る仕組みの提供を目的に開発した。直接の収益への影響はないものの、同アプリが普及すれば明光義塾のブランド力向上に寄与することとなろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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